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北朝鮮ミサイル情報の即時共有、数カ月中に初期運用へ=浜田防衛相

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    拓殖大学大学院 客員教授

    北朝鮮がミサイルを発射するなどしたとき、日米韓が情報を共有するための協力枠組みが日米韓の協力枠組みのはず。即時共有という言葉がミソなのかな。


注目のコメント

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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    シャングリ・ラ・ダイアローグ中に行われた会合。過去にトピックスでとりあげましたがマルチ会議において重要なのは、実はサイドライン会合。

    「国際会議における「サイドライン(場外)」の重要性」
    https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/33

    この報道で取り上げられたのは、「日米韓防衛相会談共同声明(2023年6月3日)」の下記の部分とみられます。

    「2022年11月13日のプノンペン首脳会談における日本国岸田総理大臣、韓国ユン大統領及び米国バイデン大統領によるコミットメントに沿って、閣僚は、北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるため、ミサイル警戒データをリアルタイムに共有するためのメカニズムを年末までに始動するための3か国の取組を確認した。閣僚は、専門作業レベルでの協議を通じて継続中の進展について議論するとともに、その進展は抑止及び平和と安定のための大きな一歩であることに留意した。閣僚はまた、今後数か月中に3か国のメカニズムの初期的運用を開始するための更なる進展を誓約した。」

    出所:https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/0603b_usa_kor-j.html


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    東京大学 公共政策大学院教授

    情報共有のメカニズムがこれまでなかったのは、日韓の間でGSOMIAが止まっていたから。ユン大統領の登場によってGSOMIAの話が前に進むことになったことで、北朝鮮のミサイル情報の共有ができるようになったことは大変重要。日本から見えないところの情報が得られるのは大きい。


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