岸田政権の｢奇妙な安定性｣を支える2つの要因
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アメリカの子会社社長としてアメリカの言いなりになっているかどうかはともかく、ガソリン補助金の話から原発再稼働、防衛力増強の話に至るまで、基本的に仰せの通りと納得です。私は原発の活用も国防力の強化も必要と考えている口ですが、それでも「岸田文雄首相個人からは、政治家としての信念や政策に対するこだわりが驚くほど何も感じられない」というご主張に、異を唱える気になりません、政策の判断基準が全て支持率に置かれ、政治的に損でも日本の未来を見つめてこれはやる、という信念を感じる局面が殆ど無いように思うんです。目先の利益と短視眼的な「衆愚」に支えられて支持率は安定するでしょうが、日本の長期的な成長と安定に思いを馳せると不安です。
「政策秘書に起用していた長男の岸田翔太郎氏の更迭」にしても、ライオンヘアの元総理なら、嫌って済まない総理もいたくらい公邸は私的な空間、家族知人が記念撮影して何が悪い、と開き直られていたような気がしないでもありません。公邸はいわば“官舎”ですから、その気になれば反論の仕様はいくらでもあったはず。現に、ご自身が記念写真に写っていたことが出た途端、公邸は私的な空間だから問題ないと主張されたと報じられていますから。
この更迭でご子息の政治家としての未来はかなり厳しいものになったでしょうが、自らの支持率に響くとなれば、反論の一つもなさらない・・・ 是非善悪は別にして「政治家としての信念や政策に対するこだわりが驚くほど何も感じられない」という視点に繋がる事象の一つであるような気がします （・・;政策が非合理であることや、米国の言いなりであることは、今に始まったわけではありません。むしろこの国ではそれが普通でした。岸田政権の不思議な安定は、野党が弱すぎる、自民党内で岸田下ろしが起こらない、この２つの要因も大きいと思います。野党は次の総選挙で維新が野党第1党になる可能性が高まっています。元々が大阪の地域政党でしたので、全国区の野党が存在しないも同然だったということです。自民党内では、清和会（旧安倍派）が安倍元総理の急死で次の派閥会長が決まらず身動きが取れない、菅元総理が岸田下ろしの動きを見せるも健康問題もあり支持が集まらない、という状況です。ただ夏場が想定される次の総選挙では、自民と公明が友好関係を維持できるのか、維新の獲得議席数、維新に近い菅元総理の出方、など安定感を揺らす要因は出てきていると思います。
前段の「電気料金補助の方法は間違っている」に同意します。少し私見を付け加えると、インフレに対する貧困世帯支援が必要なのであれば、支援の対象を政策目的に沿って絞る方が良いですし、そのためにもマイナンバー・所得・公金受取口座を紐づけ、迅速に対応できる体制を整備するべきでしょう。インフレに伴って、消費減（景気後退）が心配ということであれば、物価・期待インフレの対策は一義的には金融政策の領域になりますし、そもそも今のマクロ経済を見ると、消費が落ち込んでいる様子はありません。
後段ですが、表現方法は横に置くとして、岸田政権は防衛費増額や原発政策など、菅政権・安倍政権では、たいへんな騒ぎになっていたであろう政策を決断し、するっと通しました。多分に総理のキャラクターに起因しているのかもしれません。強い態度で出られると、「何をっ！」と言い返したくなる人も出てくるでしょう。岸田総理は、「和をもって貴しとなす」ではないですが、争わない・やりこめないというイメージが、大きな反対に繋がらず、何となく安定した支持率を維持している要因に感じます（小渕政権に近いイメージでしょうか）。
