株式購入権、付与期間の上限撤廃 新しい資本主義計画案
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要するに世界で当たり前の制度である税制適格ストックオプションを、世界で当たり前のやり方にレベルプレイングフィールドを整えます、ついては皆さんそちらを使ってね、という一連の内閣府主導の取り組みでしょう。
なぜこんなにも遅れたか、という後ろ向きな話はともかくも前向きに考えて悪い事は一つもないプロスタートアップな話。むしろ先日国税が公に、行使価格を簿価純資産マイナス優先株分配でOKとした国際的にも見た事ない衝撃の激安バーゲン付き。
一方で信託型なる民間の知恵に対する国税の無慈悲は理屈上は正しくともなんらか大岡裁きでも入らないと、訴訟だ過年度業績の修正による株安だと、国が応援すると言っている上場スタートアップにはマイナスではある。政府のスタートアップ支援施策の１つ。ストックオプションは今話題ですね。
株主総会後に1年以内で付与しなければいけなかったストックオプションに、期間の縛りがなくなるようです。今年発行した分は繰り越せなかったのが、ずっと残って付与できるようになったということですかね。
そして今スタートアップで最も物議を醸している、ストックオプションを給与と見做して税金かける施策も再検討してほしいですね「反資本主義」的だと評判の悪かった「新しい資本主義」が、本当の「新しさ」を備えた「資本主義」になってきた。気がつけば岸田政権は、「社会課題解決」という観点からアベノミクスをさらに磨き上げる政権になってきた、と言っていいでしょう。分配を無邪気に叫んで国民を不安にさせる政権が、成長を重視し、痒いところに手を伸ばす政策を着実に繰り出して、真面目に働く国民に希望を与える政権に、まるでAIが膨大なデータを飲み込んで進化するように進化している、と感じます。
霞ヶ関と官邸のコミニケーションも良好で、それゆえに筋のよい政策のタマも上がってきています。
安倍政権もよかったが、そろそろ岸田政権に任せてもよいかも、と思う人がふえてきているのは、その変化のためではないかというのが、私の解釈です。
