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なぜこんなにも遅れたか、という後ろ向きな話はともかくも前向きに考えて悪い事は一つもないプロスタートアップな話。むしろ先日国税が公に、行使価格を簿価純資産マイナス優先株分配でOKとした国際的にも見た事ない衝撃の激安バーゲン付き。
一方で信託型なる民間の知恵に対する国税の無慈悲は理屈上は正しくともなんらか大岡裁きでも入らないと、訴訟だ過年度業績の修正による株安だと、国が応援すると言っている上場スタートアップにはマイナスではある。
株主総会後に1年以内で付与しなければいけなかったストックオプションに、期間の縛りがなくなるようです。今年発行した分は繰り越せなかったのが、ずっと残って付与できるようになったということですかね。
そして今スタートアップで最も物議を醸している、ストックオプションを給与と見做して税金かける施策も再検討してほしいですね
霞ヶ関と官邸のコミニケーションも良好で、それゆえに筋のよい政策のタマも上がってきています。
安倍政権もよかったが、そろそろ岸田政権に任せてもよいかも、と思う人がふえてきているのは、その変化のためではないかというのが、私の解釈です。
『米国や英国のスタートアップは資金調達ごとに株式の一定割合をためて従業員に購入権を計画的に付与する「ストックオプションプール」と呼ばれる仕組みを使う。企業にとっては現金を使わず報酬を提示できるため、人材獲得の武器となっている。』
信託型ストックオプションを考案した弁護士さんと国税当局との間で水掛け論がなされているらしいことが報じられていますが、これまでの人生経験に徴し、照会を受けた税務当局が、明確に否定はしないが肯定もしない曖昧な態度を取り続けた結果じゃないかという気がします。そして何かをきっかけにある日突然解釈を明らかにして否定する。ひょっとしたら、オプション制度を国際標準に合せる話が持ち上がったことをきっかけに解釈を示し、民間主導で広がった信託型ストックオプションを潰したんじゃないかと邪推したくなるんです。f(^^;
規制の多くが、諸官庁がいわば勝手に作る政省令と通達に委ねられ、その解釈が諸官庁に任されているため、新しいことを始める民間は、諸官庁にお伺いをたてなければいつどんな横槍が入るか分かりません。解釈を尋ねても前例のないことは明確な答えが得られず、無為に時間が過ぎてゆく。担当者が変われば言うことが変わることだってあり得ます。
そして通達等の解釈が“明確化”されたが最後、それが“有権解釈”になって、民間は自らの正当性を官庁と争っても勝ち目がありません。普通の国は法律で明確に禁じられていること以外は自己責任でやれるが、我が国では、やって良いと明確にされていること以外、危うくて手が出せないとされる所以です。変化の激しい時代、これでは日本でイノベーションが盛んになる筈がありません。
オプション制度が見直されるのは良いことですが、スタートアップの成長を拒む規制は我が国に山のようにあるはずで、その解決は喫緊の課題です。信託型ストックオプションにしても、明確にダメなものならこれほど広がる前に当局は手が打てたはず。ここで否定して新たな仕組みを立てるなら、過去の分を救う方策を取る必要があるんじゃないのかな (・・?
そうでないと、一次が万事、民間は新しいことを自己責任で始めることができなくなってしまいます (・・;
去年の英国から日本へのコーポレートインバージョンのときにこの制度あれば、、、😢
あのSOの苦悩の大半がなかったはずなのに。。。
これで、海外のスタートアップ企業誘致してインバージョンも促進できますね、きっと。
日本のグロース市場が世界的に素敵かどうかはしらないけど、アジアのなかでは上場するには一番いいマーケットでしょう。
Twitter上の答弁集で最も衝撃だったのは、
スタートアップ側「ちなみに信託SOを発行した企業側のステータスは、国税庁から見てどうなっている?」
国税庁「差額分を"滞納"されています。」
滞納‥。
‥確かにそうだけど、それは無いよ‥