株式購入権、付与期間の上限撤廃 新しい資本主義計画案
コメント
選択しているユーザー
国税が全否定した信託型ストックオプションが一般化する前に、各人の入社以来の貢献をストックオプションに反映できないか工夫を凝らし、個々人の入社時の想定株価と行使価格との差は報酬として会社経費で仕方が無いが、入社後の想定値上がり分は・・・ といった検討と交渉を弁護士・会計士等々を交えて喧々諤々やったこともありました。スタートアップにとってオプションは、人材確保のためそれほどまでに重要です。
信託型ストックオプションを考案した弁護士さんと国税当局との間で水掛け論がなされているらしいことが報じられていますが、これまでの人生経験に徴し、照会を受けた税務当局が、明確に否定はしないが肯定もしない曖昧な態度を取り続けた結果じゃないかという気がします。そして何かをきっかけにある日突然解釈を明らかにして否定する。ひょっとしたら、オプション制度を国際標準に合せる話が持ち上がったことをきっかけに解釈を示し、民間主導で広がった信託型ストックオプションを潰したんじゃないかと邪推したくなるんです。f(^^;
規制の多くが、諸官庁がいわば勝手に作る政省令と通達に委ねられ、その解釈が諸官庁に任されているため、新しいことを始める民間は、諸官庁にお伺いをたてなければいつどんな横槍が入るか分かりません。解釈を尋ねても前例のないことは明確な答えが得られず、無為に時間が過ぎてゆく。担当者が変われば言うことが変わることだってあり得ます。
そして通達等の解釈が“明確化”されたが最後、それが“有権解釈”になって、民間は自らの正当性を官庁と争っても勝ち目がありません。普通の国は法律で明確に禁じられていること以外は自己責任でやれるが、我が国では、やって良いと明確にされていること以外、危うくて手が出せないとされる所以です。変化の激しい時代、これでは日本でイノベーションが盛んになる筈がありません。
オプション制度が見直されるのは良いことですが、スタートアップの成長を拒む規制は我が国に山のようにあるはずで、その解決は喫緊の課題です。信託型ストックオプションにしても、明確にダメなものならこれほど広がる前に当局は手が打てたはず。ここで否定して新たな仕組みを立てるなら、過去の分を救う方策を取る必要があるんじゃないのかな （・・?
そうでないと、一次が万事、民間は新しいことを自己責任で始めることができなくなってしまいます （・・;
注目のコメント
要するに世界で当たり前の制度である税制適格ストックオプションを、世界で当たり前のやり方にレベルプレイングフィールドを整えます、ついては皆さんそちらを使ってね、という一連の内閣府主導の取り組みでしょう。
なぜこんなにも遅れたか、という後ろ向きな話はともかくも前向きに考えて悪い事は一つもないプロスタートアップな話。むしろ先日国税が公に、行使価格を簿価純資産マイナス優先株分配でOKとした国際的にも見た事ない衝撃の激安バーゲン付き。
一方で信託型なる民間の知恵に対する国税の無慈悲は理屈上は正しくともなんらか大岡裁きでも入らないと、訴訟だ過年度業績の修正による株安だと、国が応援すると言っている上場スタートアップにはマイナスではある。政府のスタートアップ支援施策の１つ。ストックオプションは今話題ですね。
株主総会後に1年以内で付与しなければいけなかったストックオプションに、期間の縛りがなくなるようです。今年発行した分は繰り越せなかったのが、ずっと残って付与できるようになったということですかね。
そして今スタートアップで最も物議を醸している、ストックオプションを給与と見做して税金かける施策も再検討してほしいですね「反資本主義」的だと評判の悪かった「新しい資本主義」が、本当の「新しさ」を備えた「資本主義」になってきた。気がつけば岸田政権は、「社会課題解決」という観点からアベノミクスをさらに磨き上げる政権になってきた、と言っていいでしょう。分配を無邪気に叫んで国民を不安にさせる政権が、成長を重視し、痒いところに手を伸ばす政策を着実に繰り出して、真面目に働く国民に希望を与える政権に、まるでAIが膨大なデータを飲み込んで進化するように進化している、と感じます。
霞ヶ関と官邸のコミニケーションも良好で、それゆえに筋のよい政策のタマも上がってきています。
安倍政権もよかったが、そろそろ岸田政権に任せてもよいかも、と思う人がふえてきているのは、その変化のためではないかというのが、私の解釈です。
