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これはいい方針だと思います。

勤続年数が長いほど優遇される退職金は、転職や退職して起業することの妨げになっていました。

退職金は「賃金の後払い」と位置づけられていますが、「今払い」にするのが人材流動化にとって不可欠です。
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イノベーションを促進するために多様性は必要で、そのために日本の労働力の流動性を高めることは重要だと思います。その観点から、退職金の制度を、より価値中立的にすることは良いことと思います。

退職金をよりフラットなものになれば、転職が価値中立的になり、従業員にとって、同じ会社で働き続けることと、転職することを、バイアスなく検討することができます。結果、本来可能であった転職が増えることとなり、労働の流動性も高まり、多様性が促進され、イノベーションにも繋がります。

経済のグローバル化やイノベーションのサイクルが短くなったことにより、企業の寿命が短くなっています。「S&P500種株価指数」 を構成する米国の主要上場企業の平均寿命は、1950年代には60年以上だったものが1980年には30年を切り、2012年には20年を割ったそうです。

企業の寿命が短くなれば、必然的に、特定企業での平均勤続年数も短くなります。そうであれば、一つの企業に長く勤めることを誘因するような退職金制度ではなく、より価値中立的な制度にすべきと思います。

もちろん、転職それ自体が良いと言っているわけではありません。業界によって平均就業年数というのは違って当然です。現在は、サービス、金融の業界などは転職が頻繁である一方、製造業などは就業年数が長いのかと思います。それは、技術革新やビジネスモデルの性質に関係するので、長短と良し悪しは関係ありません。

特定の企業に長く勤めたいと考える人にとっても、転職を常に検討したいと思う人にとっても、公平な制度設計に整えることで、働きたいと思う組織で働くことがより可能になる社会に近づき、それがイノベーションにも繋がっていくのかなと思います。
これを来年からでも即時に強制適用し、途中経過措置なしだと、今すぐ辞めるのと、少し待って辞めるのに差がなくなる。

しかし、現実的には、もう数年来に退職金もらえると思っていた人のリタイアメントプランに影響が大きい。
何歳の人から、いつから適用するのか興味深い。
本気度がわかる。
引退世代の入口でもらえる退職金への課税は増やしていいので、現役世代の課税を減らしてほしいですね。それも子育てへの後押しになるのではないでしょうか。

ただ格差是正なら、退職金をもらうような普通の会社員ではなく、資産デカくて働いてないような資産家狙ったほうが良いと思いますが。
日本政府は、お金の使い方はめちゃくちゃだが、国民から搾取する才能は凄い。この才能を他に活かせないものだろうか。
「労働市場の改革を通じた賃上げの実現や少子化対策に重点」を置くのは良いけれど、退職金課税の見直しにせよ賃上げ企業への補助金支給にせよ今ちょっとした騒ぎになっている信託型ストックオプションへの突然の課税強化にせよ、不満を持つのは成功したスタートアップや主に大企業で勤めあげた少数派で多くは留飲を下げそうな、さもなければ破綻に陥りそうな社会保険を巧みな言い回しで糊塗せんがための、増税策とばら撒き策が次々出て来る反面、労働市場改革を本気でやるなら避けて通れない労働契約法と整理解雇の4条件の見直し、雇用調整助成金等企業を保護して解雇させない政策から企業を離れた従業員を直接保護する政策への本格的な転換、官の利権が拡がる職業斡旋や職業訓練の在り方の抜本的な見直し、本格的な財源の議論といった本質的なところには、今回の「骨太」でも殆ど触れられていないように感じて仕方がないのだけれど・・・ 「物価の伸びに賃金が追いつかなければ消費を冷やしかねない」のはその通りですが、企業と産業の生産性が上がらないなかで輸入に頼る原油や小麦が値上がりし円安が大きな輪をかける状況下、如何に政府が監視しようと賃金の伸びが物価の伸びに中長期的に追いつかないのは当然です。ここでも重要なのは官庁がいわば“勝手に作って勝手に解釈する”煩瑣な規制が実態的な事前規制になって企業の動きを縛るビジネス環境の抜本的な改善で、政府による監視の強化ではありません。「『経済・財政一体改革の進捗について24年度に点検・検証する』とも明記」とのことですが、これも財源を明確にするところから点検・検証への後退でしょう。
かつての「骨太の方針」には容易に進まぬとはいえ太い骨がかなり並んでいたように思うのですが、欧米諸国に水を開けられた日本の本質的な成長力がこうした耳に優しい施策の羅列で果たして取り戻せるものなのか。些か心許ない思いがします。たとえ実現は難しくとも、日本の潜在成長力を落とす本質的な要因に切り込んで方向性を示すのが「骨太の方針」の骨太たるゆえんじゃないのかな (・・?
長期勤労者の駆け込み退職が増えると思います。
退職金だけではないと思う。
終身雇用に価値がないわけではないが、
ただ長く勤めるだけが価値ではない。
どこで働いてきたかだけでなく、何をしてきたかが見える化される社会づくりに真剣に取り組むべき。
その中で、税制の仕組みも見直される、というのが期待される未来の姿です。
退職金制度について個人的な問題意識をいくつか。(ちょうど周囲に退職者がいて色々と考えていたので、最後まで記事見ずに書きます。)

1、勤続20年まで勤続年数×40万で、それ以降は年数×70万の控除。つまり通常40-45歳あたりから税控除のインパクトが急に大きくなり、"1つの会社に"長く勤める程、控除額が大きくなる設計。ここはせめてiDeCoのように会社またぎで引き継げるようにすべき。

2、上記設計での控除率が高すぎる。例えば30年勤務して2000万の額面だと、1500万が控除されて更にそれを半分にした残る250万が課税対象額。ここに累進課税で所得例が課税され住民税が10%課税されるけど(これは年間給与とは別で計算、合算はしない。)、この例だと多分所得例15万住民税25万くらいとなり、手取りは1960万。税率にして1%いかない。これは控除しすぎ。

3、加えて企業ごとに“円満"退職の基準がある所もあり、例えば50歳で"満期"となりそれまでに辞めると退職金は数割引となったり半額以下になるケースもある。
 こうなると1と合わせると40歳くらいから税控除狙い、50歳前後で満期狙いで在職インセンティブが働き、更に言えば1のインパクトは役職がない方がメリットがある(役職なしで毎年70万の年金上乗せがある会社はそんなにないはず)ので、55歳あたりで役職定年を迎えた人は更に会社に残るインセンティブが働き、結局定年まで居た方が制度上"有利"。

4、更に言えば3の退職金の制度の説明はあまり公にされないような気がしていて、場合によっては退職されるまで金額計算出来ない•しづらいケースもあると聞く。でも、例えば50歳満期のある企業でそれ以前では半額、とかだと人によっては500-1000万弱近く手取りで損するケースもあるはず。出来れば1の税制と一緒に説明された方が望ましいと思う。

今の日本で2の税額控除が大きいのは明らかで、かつ1が転職者に顕著に不利なのもトレンドに反するのでそのうち改訂されるはずと妻と話していた所でした。
個人的には3も今の給料を後払いで貰うようなものなので、2の控除が減るならいよいよ若いうちの毎月の給与に振り替えてもらえば投資に回せます。(それでも今は2の税率が低すぎて運用メリットが相対的に小さいですが)
以前より検討されてきた勤続年数に応じた退職金への課税。
政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の概要に「同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ」とのことです。
【退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見】
https://newspicks.com/news/7702704

長く同じ会社で勤務していないと住宅ローンも組むことが難しいですし、勤続年数が長くないと生活に困る場面は少なくないですね。こうやって是正されることで転職へのハードルも低くなっていくと思います。