退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明
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イノベーションを促進するために多様性は必要で、そのために日本の労働力の流動性を高めることは重要だと思います。その観点から、退職金の制度を、より価値中立的にすることは良いことと思います。
退職金をよりフラットなものになれば、転職が価値中立的になり、従業員にとって、同じ会社で働き続けることと、転職することを、バイアスなく検討することができます。結果、本来可能であった転職が増えることとなり、労働の流動性も高まり、多様性が促進され、イノベーションにも繋がります。
経済のグローバル化やイノベーションのサイクルが短くなったことにより、企業の寿命が短くなっています。「S&P500種株価指数」 を構成する米国の主要上場企業の平均寿命は、1950年代には60年以上だったものが1980年には30年を切り、2012年には20年を割ったそうです。
企業の寿命が短くなれば、必然的に、特定企業での平均勤続年数も短くなります。そうであれば、一つの企業に長く勤めることを誘因するような退職金制度ではなく、より価値中立的な制度にすべきと思います。
もちろん、転職それ自体が良いと言っているわけではありません。業界によって平均就業年数というのは違って当然です。現在は、サービス、金融の業界などは転職が頻繁である一方、製造業などは就業年数が長いのかと思います。それは、技術革新やビジネスモデルの性質に関係するので、長短と良し悪しは関係ありません。
特定の企業に長く勤めたいと考える人にとっても、転職を常に検討したいと思う人にとっても、公平な制度設計に整えることで、働きたいと思う組織で働くことがより可能になる社会に近づき、それがイノベーションにも繋がっていくのかなと思います。人生の3大資金には、教育、住宅、老後資金があります。
子どもたちの教育費を考えながや、ねんきん定期便を見ながら思うのは、退職金なしで生きていけるかです。死ぬまで働かなくてはならないなと感じます。
今まで何十年も退職金をアテにして社保や税金を課税されながら生きてきた方々にとって、退職金の一部を課税強化されて奪われるのは酷ですが、退職金課税強化の財源を何に使い、恩恵を受けて助かる層がどこになるかも気になるところ。所得の1/2にテコ入れが入ったとしたら、保険の解約返戻金などの一時所得も改正になるか。
分離課税から総合課税にするだけですと、退職金受給予定の年度のみ他の所得を減らせば租税回避できてしまいます。
退職金の優遇税制があることで法人設立を行い、1/2損金の保険に加入するスキームなども激減するでしょう。
格差の是正・人材の流動性確保の意図以外にも色々と影響が出てくると思います。子ども手当と扶養控除の話もそうでしたが、富裕層からの所得移転(税の再分配)の話がよく出てきます。相続贈与税の課税強化も今後出てくるように思います。
改正させることやその意図「基本的には賛成ですが、法律なので守るしかないですが、ライフプランを立ててコツコツと実行してきた人が大きな損をするような(正直ものがバカを見るような)ことがないように願います。私は反対です。
みんながみんなNP界隈の人のように優秀で転職ごとにスキルアップしていける人ばかりではありません。
長年勤め上げた人へのリスペクトはそれはそれで必要と思います。そういった人も会社にとって重要です。
退職金はそういった方の老後の生活資金という側面もあります。
65歳まで勤め上げ、あとは夫婦でのんびり年金生活。それもそれで立派な人生だと思います。そういった方に無理やり転職させる必要もないと思います。
一方、転職ごとにスキルアップできる人は、そもそも退職金に頼る必要もないでしょう。老後も何かしらで、ある程度収入も得られそうですし。
貢献度が低く、ただ長く働いただけ、という人なら、そもそもそんなに退職金はもらえないでしょう。
