休眠預金、スタートアップに活用 「骨太の方針」に明記 社会課題に取り組む企業対象
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停滞しているマネーを有効活用する、社会課題解決に利用する、スタートアップに利用する、全部賛成です。
レギュレーションには要注意。不正利用させない仕組みと共に考えたい。
注目のコメント
社会的起業家とあるが、一般には社会起業家、ソーシャルアントレプレナーという。
この政策素案は難しいと考える。拙著にも書いたが純粋経済体たるスタートアップと、ここでいう社会起業とのオーバーラップは近年では極めて大きくなっているからである。テスラもフィンテックもあらゆるDXも、数年前と違い今どきのスタートアップはほとんどが社会問題解決型、大なり小なり社会的スタートアップだからだ。
どうしてもというならば経済合理（だけ）で運営不可能な外部不経済領域を扱うNPOなりに絞るべきだろうし、認証制度というのは経験的に大抵の場合ろくな結果にはならないだろう。
無論それでも誤謬は生じるだろう、あくまでマシであるというだけ。例えばOpenAIの親会社だってNPOなのだから。２０２１年の米国のベンチャー投資は米国約５０兆円で日本は４０００億円程度と言われます。確かに日本のベンチャー投資は少ないですが、ベンチャー企業の立ち上げは、アイデアと実行力があって無から有を生み出す人材と、経営を理解し担う伴走者、エンジェルやベンチャーキャピタルを始めとする一連の投資家、起業を理解しリスクを取って支える税理士・弁護士・コンサルタント等の専門家が織りなす一つのエコシステムで、その層の厚さと薄さが差を生む根源にあるように思います。
法律にダメと書いてないことは自己責任で果敢にやって、ダメと言われたらなぜダメなのか争うことが出来るのが、米国を始め普通の国の普通の制度です。ところが我が国では規制の多くが、官庁がいわば勝手に作って勝手に解釈する政省令や通達に任されて肥大化し、明確に良いと分かっていること以外、危うくて手が出せない環境です。争っても官庁の“有権解釈”が幅を利かす我が国では、裁判所の判断も多くは官庁の判断次第ですからね・・・ いま騒動真っ最中の信託型ストックオプションにしてもそうですが、税制もベンチャーに優しいとは言えず、その解釈も税務署次第です。争ったって税務署が勝つに決まっています。これでは、ベンチャー企業を支えるエコシステムが育つはずがありません。
「１３００億～１５００億円」が少ないとは言わないけれど、休眠預金は民間のカネで、政府が勝手に召し上げて良いものではありません。「国が社会的起業家を認証する制度を創設」といっても、国にどれだけ目利き力があるものか。新たな認証機関が新たな天下り先が出来て予算を喰うことだけが確実に読める未来であるような気がします f(^^;
目利き力の無い政府が認証制度を作ってカネをつけて市場を歪ませてもやれることは高が知れています、たぶん。本気で起業を支援したければ、こうした安直なことでなく、しんどいけれどやるべきことが他に多々ありそうな気がします。( 一一)リスクマネーを政府が供給するというマクロ視点には同意であるが、本質的に供給されるお金は既に足りているのではないのか。
イスラエルと国の構造が違うため、とる施策も当然異なるのであるが、政府には足元の施策より、日本の構造に沿った制度などを整えてほしいの
