NHK、世論調査の個人情報紛失 対象者1200人分
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この調査は、我々も一部手掛けているようなRDDの電話世論調査とは異なり、住民基本台帳から調査対象者を抽出する方法がとられているので、個人情報を取得せざるを得ない。配布回収法ということなので、恐らく調査票を郵送しているのだろう。
だから、他コメントにあるような不要な個人情報を集めたという指摘は当たらない。実務上、他社で行われている郵送調査などでも、対象者の個人情報が必要なケースはいくらでもある。それをちゃんと管理できていたかどうか、という話だ。
注目のコメント
世論調査で個人情報を集めるとは。情弱も否めない。年齢、性別などメタデータだけを収集し個人が特定できる情報は取得しないのがこの手の世論調査の基本の基だ。調査に関係ない情報を収集することは意味がないし危険なだけなのにいまだにこの様な調査がなされているNHKの姿勢が問われるべきだ。
この問題は流出したことが問題ではない。そもそも個人情報を含めた世論調査を実施したことが問題だ。データ解析に不必要な情報はそもそも集めない。データがなければ流出しない。当たり前なのことだが。世論調査含め社会調査は、社会の動向や潮流をつかむ一つの手段です。
データ収集に関係ない個人情報等を集めることに対しては手法等を考えなおすべきだと思いますし、また社会調査の信頼性や意義が失墜しないように、責任感持って管理してもらいたいですね。