信託型ストックオプション、導入企業の財務への影響は限定的ー国税庁
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この件については給与課税の場合は最大55%という税率のインパクトが大きくて目を引くのかもしれませんが給与所得等の総合課税の対象となる所得税の税率は累進課税で55%の税率となるのは課税所得が4千万円以上の場合です。ストックオプションでそれ以上の金額を得る方の数はそんなに多くないのではないでしょうか。
この件は、改めてリスクマネジメントについて考えさせられました。
以前からグレーではないかといわれていた当スキームですが、リスク評価をきちんと行った会社はどれだけあるのか疑問です。流行っているからノリで導入してしまった企業もあるのではないでしょうか。
5月30日以降、影響はないと直ぐにIRを出した企業もあれば、株価が下がってもIRを出さない企業もあり、会社の強さはこういったリスクが現れたときに明らかになりますね。影響が限定的であれば、わざわざ会見を開いたり、「影響が限定的」という見解を出す必要はないのでは！？と思います。一定の要件というのが現実的な内容なのかも気になるところです。
弊社では、信託型SOの発行は行ってきませんでした。弊社の株主に有識者がおり、「将来的に信託型SOに対しての制度が大きく変わる可能性ある」とのアドバイスを受けていたので、従来型のSOしか発行してきませんでした。こういったアドバイスがなければ、弊社でも発行を検討していたかもしれません。ただ、人手が必要だが、十分な報酬を支払えないというスタートアップにはとても有効な手段だったので、これがなくなってしまうのは正直ネガティブでしかないと思います。国が、スタートアップ創出元年として位置づけ「「スタートアップ育成5か年計画」を掲げたにもかかわらず、その矢先にこういった話題が上がってくるので、スタートアップの経営者としては期待を裏切られた感覚があります。税金をどこから回収するのかという施策の話なのか。
何のための税制かよく分からないが、そもそも相応のリスクを経て得られる収入の税率と、そうでないリスクの税率が同じである意味はないであろう。
税を徴収する側の理屈はわかるのであるが、税制が低い国で法人登記しようなど、という悪い流れにならない事を祈るばかり。
そもそも、税率はもっと下げた方が、いい企業が海外から日本に来るのではないか。
ただ今後発行されるSOについては超絶プラスな情報か。
実質ほとんどのDeeptechの会社は1円でストックオプションが発行できるようになると思います。今まであったSOを全て破棄して、1円に洗い替えする企業もでてくるか。
