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お金がかかりすぎるというのは、逆に言うと自分の生活を犠牲にしたくないってこと。
自分が惨めな思いするくらいなら、子供はいらないって、素直に言えないのだろうか?
国が何をやっても、人が人の為に生きる事を、ないがしろにしてる以上、少子化は止まらない。どうせお金配っても減税しても、優先して自分の為に使うのだから。
結局利己的人間の、遺伝子を減らす事、生きる能力(稼ぐ能力)の高い人を残すと考えれば、少子化もいいような気がします。
ただ、希望出生率との乖離がある以上、なんらかの事情で望む人数のお子さんに恵まれていない人がいるわけで、お子さんを望む人は望む人数のお子さんに恵まれるように、社会としてできる対策をするのが健全な少子化対策。
少子化の話題の時に必ず婚姻数減少が取り上げられますが、結婚はしたくないけど子育てはしたい、という女性が一定数いるのも事実で、そういう多様な形を受け入れていく社会と制度にアップデートされてほしいと思います。
それでも少子化傾向は止められないと思うので、あわせて、今後さらにゆがむ人口構成で今の社会をどのように維持していくかも国としてしっかり検討して頂きたいです。
私の世代の国立大学の学費は年間で9万円台で、それでも昨年より大幅値上げということで「学費値上げ反対」の声が高かったです。
大学の選択と集中を一刻も早く推し進めて、貧しくとも能力と志のある生徒にチャンスを与えるべきです。
また、そもそも結婚が難しい社会情勢になっています。
長引くデフレと非正規社員の増加で、男性が経済的に苦しくなる一方、女性の男性に対する期待年収が昔のままです。
女性が期待値を下げない限り、期待条件の男性と結婚できる確率はわずか数%…完全なミスマッチです。
婚外子を社会全体で育てていくという意識改革とシステムも必要でしょう。
リタイアして教育熱心な有名大学卒卒業者と婚外子や共働き家庭の子どものマッチングシステムも、悪くないと思うのですが…。
移民が多いので結果的に人口は増えているという状況も、もちろん移民の状況によるとは思いますが、フォーブスの記事によると2043年ごろから出生者-死亡者がマイナスに変化する等です。
日本も実質的には移民の数で人口減が抑えられているという事がありますが、そろそろ政策として移民をどう取り扱うのか明らかにすべきではないでしょうか?子育て支援も良いですが、それで出生率が大幅に増えることは想像しづらい中で、移民を政策的に受け入れて語学も含めて職につけることをサポートするなども少子化対策なのではないでしょうか?
また気候変動危機も、アメリカでは子どもを産むことを躊躇する理由として挙げられています。このような調査の設問に掲載されていない項目も日本でも色々あるのではないでしょうか?回答に現れていない定性的な意見も知りたいですね。
こちらも併せてどうぞ
【令和4年(2022) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf
歴代の少子化対策大臣とかって本件をどう振り返っているのでしょうか?
これから数年で出生率の分母となる女性人口が
急激に減ることになるので今後出生率が少し増えても
出生数が増えたわけではない可能性がありますね。
異次元の少子化対策をした結果出生率が上がったと言うために
このタイミングなんじゃないかと思ってしまう