チャットGPT、政府が注意喚起 個人情報の取得方法に懸念
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チャットGPTの「個人情報の取り扱いに関する説明」を日本語で確認できるようにしてくれと言っただけですよね。AIに何か問題があるような記事が目立ちますが、ネット登場時の旧メディアによる対応を想い起こします。それがデジタル敗戦につながった。AI敗戦も狙っているんですかね、メディアは。
注目のコメント
恣意的な見出しです。
SNSなどで出回る発信者以外の個人情報を、チャットGPTが取得する可能性があるのはわかる。個人情報保護委員会は、それ自体が問題だと言っている訳ではなく、そうであるという事実を周知する必要があるのに、その説明が日本語で確認できないとして、ホームページ上やユーザー登録時の通知で日本語対応するようアドバイスした、ということで、ChatGPTが何らかの法令違反を犯しているということを言っている訳ではありません。
別々のファクトを都合よく繋いで、さも日本政府がChatGPT自体に懸念を抱いているかのような印象を与えるミスリードな記事を書くのはやめた方がいいと思う。記事が若干ミスリードですね。主たる注意喚起対象は「個人情報取扱事業者」と「行政機関等」です。
追加的にOpenAIにも追加的に2点の注意喚起がありました。
1 本人同意なしに要配慮個人情報を取得しないこと。
2 利用目的を日本語で通知or公表すること。
たしかに、Terms of useは英語版しかありません。利用者の責任で個人情報を処理せよとしか書かれていないですね。学習データとして取得していないとは言ってません。この辺りの事情から注意喚起につながった気がします。
・生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf
【追記】
もう一点、なぜOpenAIだけで、Microsoft BingチャットやGoogle Bardには注意喚起されなかったのか。おそらくプライバシーポリシーを公開しているから。よく読むとAI学習に使われたかは書かれていませんが、ポリシーは製品全体をカバーするのでAI学習も含むと解釈できるからではないでしょうか。
・Microsoft プライバシー ステートメント
https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement/
・Googleのプライバシーポリシー
https://policies.google.com/privacy?gl=jp日本もEUに倣って生成型AIと個人情報についての懸念を表明しましたね!先日開催されたG7も影響ありそうです。
米国内でも色々言われている中、EU+日本の規制がでてきた時にOpenAIがどう対処するか要チェックです。多分それぞれに対処するとは思います。流石にEUと日本展開を捨てて、規制なく利用者の多いインドを狙う…という方針にはならないと思いますが笑