アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す
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直近のAppleのレポートは、AppStore経済圏の市場規模が1兆ドルに達しなおも成長中であるとしています。その大きな部分を占めているのは、デジタル上の課金ではなく、買い物や旅行といった現実世界の消費であるとのことでした。2022年にはデジタル課金の成長は頭打ちになっています。
Appleとしては、AppStoreを経由しないアプリのダウンロード、いわゆるサイドローディングに対して強く反対しており、iPhoneのセキュリティとプライバシーという提供価値を毀損することを理由に挙げています。それももちろんですが、Appleの実入りが減ることへのリスクを隠すための方便とも言えます。
ただ前述の直近のレポートで、棄損する可能性が大きなデジタルアイテムの割合が小さいことを示せたことで、サイドローディングを許可してもiPhoneの優位性とAppStoreの収益性、経済圏から得られるメリットへの影響が小さいことを「投資家に」説明がつくようになったと言えます。
一方「利用者」に対しては、引き続きサイドローディングの危険性を喧伝して、AppStoreを選択するようマーケティングをしていくでしょう。サイドローディングを解放して参入が自由になるのですから、競争環境なのですから、Appleがいかにお金を使って宣伝しようと勝手になるわけで。アプリストアを解放するのではなく、実質的な部分である手数料や取得データを自由化させた方が実利上がるのでは？
日本の競争当局は日本独自のルールを作ることではなく、アメリカとEUが導入した規制の中から実効性の高いものを選んで日本に導入してほしい。独自のルール作りはよほどのことがない限りやめた方がいいでしょう。ズレたものになりかねないEUの規制の流れがいよいよ日本にも。
アプリストアが本家以外にも認められるのはユーザーにとって良いことのように見えがちだが、悪質な野良アプリで情報を抜かれるユーザーが社会問題化する予感。
脱獄者向けのアプリストアにあるような、人気アプリに偽装した危険なアプリが一般ユーザーの目に触れるようになり、よく分からないユーザーがインストールして被害に遭うという事例が多発しそう。
Appleの事なのでデフォルトではサイドローディングをオフにしたり、インストール時にダイアログでしつこく確認するなど対策はするはずですが、ユーザーのリテラシーがより求められるようになるのは確実。
Apple側からするとゲームによる莫大な課金収益が減る事が予想されるので、どう対策するのか注目しています。
