再配達率24年度に半減 「送料無料」表示見直し
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消費者は関係ないでしょうね。中小規模の物流事業者やドライバーを守るのであれば、ECプラットフォームと物流事業者の間の取引を強力な下請法を適用するべきでしょう。企業規模が桁違いなので下請法を修正すればガンガン適用できると思います
注目のコメント
EC事業者です。私のお店ではかかった分はそのまま顧客へ請求しており、高額購入での送料無料もやっていません。
ECでは生産者・運営者・物流業者・顧客の4方がWinになる必要があり、運営者が負担したり、物流業者が負担することはWinにはならないためです
そのためにそれ以外のサービスにおいて品質をあげることに努力しています
＞運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。
これは間違いですね。交渉の余地なしで、運送業者から言われたコストでしか契約出来ません。
それよりももっと大きな問題がプラットフォーム側にあるので、モールごとに記載します
楽天→3980円以上で送料無料になってしまうので、販売価格をあげるか品質をさげざるを得ない（何個も買って無料にされてしまうので）。また2個送料無料の商品を買うと二個目の送料はかからないのにユーザーは払わなければならない。
ものすごいユーザーに対しての損失が大きいので、これは規制したほうがいいと思います（普通に商品代と送料を別々に計算させることを義務化するべき）
ヤフー→優良配送（毎日出荷する店舗を優遇）が優先施策なので、店舗は稼働率をあげて減る利益はユーザーに負担してもらい、物流業者は商品一つの出荷でも取りに行かなくてはならない。そしてこの動きに楽天も追随しようとしています。
2024年問題などECに多大な恩恵がある物流業界に対して仕打ちをしているとしか思えない優良配送の優遇は即刻やめた方がいいと思います
Amazon→物流への圧迫は大きいが新たな雇用を生み出していることも事実。そしてセラーセントラルを運用していればわかりますが、Amazonにとってもはや日本市場は期待していないので力を入れていません。Amazonは独自の経済圏を使ったビジネスモデルなので、これを日本の楽天ヤフーが真似をしないのが大事。楽天の倉庫がどう頑張ってもAmazonの倉庫にかなわないのは、ビジネスモデルが違うから。
ユーザーがそもそも
・サービス（送料無料やすぐ来る）が高くて
・価格が安いものは
・品質が悪い
としっかり理解したほうがいいですここにいる方々はそりゃズレてると思うでしょうが、一般消費者は記事のような認識の方が思っている以上に多く、それがクレームにも発展します。これだけで全て改善する訳でもなし、小さな部分かもしれませんが変えれるなら変えた方がいいとは思います。
ECにおいて「送料」は購入のボトルネックになるからこそ「送料無料」にインパクトがありました。一方で運送業の皆さんもECには欠かせない大事な存在です。今後、EC事業者は、新たな創意工夫が必要になりそうですね。
