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今の我が国の年金制度は現役世代が払う保険料を高齢者に右から左に流すことが基本です。企業負担分が無く税負担が重い国民年金が将来の保険料と給付の関係でも支給金額の面でも行き詰ることは明らかで、現役世代が減って高齢者が増える厚生年金も、政府が約束する所得代替率5割を維持するのは難しい。とはいえ所得代替率の見通しが5割を切ると、今の年金制度を抜本的に見直す必要が法律的に出て来ます。厚労省はあの手この手で所得代替率が5割(年金受給額は現役世代の所得の半分)を上回るよう数字を弄り続けていますが、それとても“亭主”と専業主婦と子供二人の標準世帯がベースで、厚生年金に加入して働いている個人を取れば、所得代替率5割の維持が不可能なことは明らかです。
そこで出て来るのが、厚生年金の加入者をパートに広げて国民年金の対象者を減らして厚生年金に移して企業に社会保険料を負担させ、厚生年金の負担者数を増やして高齢者に送る当面の年金保険料を嵩上げし、当座の辻褄を合せる施策です。とはいえ亭主と専業主婦の標準世帯の概念を崩したら、所得代替率5割の前提が壊れて大変です。こちらの方に、何としてでも守る必要があるのです。
5年に1度の年金財政再計算が来年度に迫るなか、政府が外国人労働者の受け入れを喧伝し、パートの年金加入を促進し、年金保険料の当面の支え手を増やそうと必死になる背景に、そうした構図が見え隠れしています。本来なら、今や絶滅危惧種になった標準世帯の在り方を見直し、制度そのものを抜本的に見直して然るべし。それをしないで主婦をパートに駆り出して社会保険加入範囲を広げるようなことをするから106万円の壁がますます高くなる。
政権の看板政策である賃上げをすると社会保険料が急増して働く人が減る、だから社会保険料の増加分を税金で賄って、場合によれば企業負担の社会保険料も税金で補おうということでしょう。表面を糊塗するには良いですが、本質的な問題に手を付けることを避け、カネをバラ撒いていて当面の痛みを除いて賃上げを演出する、といった目先の支持率稼ぎに血道を上げ続けると、結局は日本の産業基盤を弱めて日本の来を損なうことになるような気がしますけど・・・ (・・;
時給が上がっても各種壁があるので結局12月にはシフトインできずに年収は上がらない問題。この解決は必須ですが、この助成案は機能しなさそうですね。
う~ん、これはどうなんでしょう。社会保険に加入すると、健康保険から傷病手当金が支給されますし、厚生年金を受給できるようになるので、老後に受け取る年金が増えます。そういったメリットをもっと広報すべきですし、また、自身で保険料を負担したうえで、そうした受益を享受する制度になっているところ、一部の方に限って、保険料を(間接的とは言え)公費で賄って、受益だけ得られる、ということです。
良いことをやっている風で、全体で見れば不平等な仕組みではないでしょうか。ここは正々堂々と、制度そのものの見直しに着手する方が良いと思います。
年収の壁解消はもう20年も議論されて前にすすまなかった。選挙のたびに「支持者は専業主婦、この票を失っていいのか」というエビデンスのない声に押し流されてきました。しかし、この物価高、賃上げにもかかわらず放置されるのはさすがにナンセンスです。森まさこ議員と一緒に「女性と経済の勉強会」では、まずこの問題にターゲットを定めて議論しています。女性と子供の問題は110年(性犯罪系法改正)などの長いスパンで放置されることが多い。これもジェンダーギャップの激しい国の特徴の一つです。急ピッチで進める為政者の覚悟が必要です。
本来、年収の壁をなくしたければ社会保険の制度を変えればいいはずですが、その制度をいじると年金財政に影響が出るから、そっちの制度は変えずに税金で補うということですね。
霞が関にいらっしゃる頭のいい方の発想ですね
「年収の壁」問題で現在、年収が106万円の人だと125万円程度まで賃上げすれば手取りの目減りが防げるのだそうです。助成期間が終わったら色々な理由で給料下げられないといいのですが...
「「年収の壁」で国の緩和案浮上 企業に助成金、保険料負担の一部補塡」(毎日新聞、3月15日)
https://newspicks.com/news/8225139
"見受けられた"ではないですね。多くの学生や主婦は仕方なく調整しているのが実情では?
"パート労働者らの中には、手取りが減る逆転現象を避け、就労時間を調整して年収を増やさないようにするケースが見受けられた。"