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そこで出て来るのが、厚生年金の加入者をパートに広げて国民年金の対象者を減らして厚生年金に移して企業に社会保険料を負担させ、厚生年金の負担者数を増やして高齢者に送る当面の年金保険料を嵩上げし、当座の辻褄を合せる施策です。とはいえ亭主と専業主婦の標準世帯の概念を崩したら、所得代替率5割の前提が壊れて大変です。こちらの方に、何としてでも守る必要があるのです。
5年に1度の年金財政再計算が来年度に迫るなか、政府が外国人労働者の受け入れを喧伝し、パートの年金加入を促進し、年金保険料の当面の支え手を増やそうと必死になる背景に、そうした構図が見え隠れしています。本来なら、今や絶滅危惧種になった標準世帯の在り方を見直し、制度そのものを抜本的に見直して然るべし。それをしないで主婦をパートに駆り出して社会保険加入範囲を広げるようなことをするから106万円の壁がますます高くなる。
政権の看板政策である賃上げをすると社会保険料が急増して働く人が減る、だから社会保険料の増加分を税金で賄って、場合によれば企業負担の社会保険料も税金で補おうということでしょう。表面を糊塗するには良いですが、本質的な問題に手を付けることを避け、カネをバラ撒いていて当面の痛みを除いて賃上げを演出する、といった目先の支持率稼ぎに血道を上げ続けると、結局は日本の産業基盤を弱めて日本の来を損なうことになるような気がしますけど・・・ (・・;
良いことをやっている風で、全体で見れば不平等な仕組みではないでしょうか。ここは正々堂々と、制度そのものの見直しに着手する方が良いと思います。
霞が関にいらっしゃる頭のいい方の発想ですね
「「年収の壁」で国の緩和案浮上 企業に助成金、保険料負担の一部補塡」(毎日新聞、3月15日)
https://newspicks.com/news/8225139
"パート労働者らの中には、手取りが減る逆転現象を避け、就労時間を調整して年収を増やさないようにするケースが見受けられた。"