「年収の壁」解消へ 賃上げ企業に政府が助成案 手取り減対策
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「年収の壁」問題で現在、年収が106万円の人だと125万円程度まで賃上げすれば手取りの目減りが防げるのだそうです。助成期間が終わったら色々な理由で給料下げられないといいのですが...
「「年収の壁」で国の緩和案浮上 企業に助成金、保険料負担の一部補塡」（毎日新聞、3月15日）
https://newspicks.com/news/8225139
注目のコメント
今の我が国の年金制度は現役世代が払う保険料を高齢者に右から左に流すことが基本です。企業負担分が無く税負担が重い国民年金が将来の保険料と給付の関係でも支給金額の面でも行き詰ることは明らかで、現役世代が減って高齢者が増える厚生年金も、政府が約束する所得代替率５割を維持するのは難しい。とはいえ所得代替率の見通しが５割を切ると、今の年金制度を抜本的に見直す必要が法律的に出て来ます。厚労省はあの手この手で所得代替率が５割（年金受給額は現役世代の所得の半分）を上回るよう数字を弄り続けていますが、それとても“亭主”と専業主婦と子供二人の標準世帯がベースで、厚生年金に加入して働いている個人を取れば、所得代替率５割の維持が不可能なことは明らかです。
そこで出て来るのが、厚生年金の加入者をパートに広げて国民年金の対象者を減らして厚生年金に移して企業に社会保険料を負担させ、厚生年金の負担者数を増やして高齢者に送る当面の年金保険料を嵩上げし、当座の辻褄を合せる施策です。とはいえ亭主と専業主婦の標準世帯の概念を崩したら、所得代替率５割の前提が壊れて大変です。こちらの方に、何としてでも守る必要があるのです。
５年に１度の年金財政再計算が来年度に迫るなか、政府が外国人労働者の受け入れを喧伝し、パートの年金加入を促進し、年金保険料の当面の支え手を増やそうと必死になる背景に、そうした構図が見え隠れしています。本来なら、今や絶滅危惧種になった標準世帯の在り方を見直し、制度そのものを抜本的に見直して然るべし。それをしないで主婦をパートに駆り出して社会保険加入範囲を広げるようなことをするから１０６万円の壁がますます高くなる。
政権の看板政策である賃上げをすると社会保険料が急増して働く人が減る、だから社会保険料の増加分を税金で賄って、場合によれば企業負担の社会保険料も税金で補おうということでしょう。表面を糊塗するには良いですが、本質的な問題に手を付けることを避け、カネをバラ撒いていて当面の痛みを除いて賃上げを演出する、といった目先の支持率稼ぎに血道を上げ続けると、結局は日本の産業基盤を弱めて日本の来を損なうことになるような気がしますけど・・・ （・・;また助成金…一旦回収して配り直すのではなくシンプルな仕組みを目指していただけないですかね。どんどん複雑になってただコストが嵩んでいるだけに見えますし、共働きが当たり前になった社会では子どもの数に応じて控除が受けられるとかだけで良いように思えます。好きなだけ働き所得に応じて税や社会保険料を負担する、で良いのでは？
