岸田総理「こども誰でも通園制度」2024年度から開始を表明
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どうやって受け入れ先作るかですよね。
ある一定以上の規模の企業には託児所を義務付けるとか
相当な強制力が必要だと思う。
最近は少子化で保育園も幼稚園も定員割れよくみますし
保育士、教諭の働き口が増えて良い気がする。
異次元の少子化対策するなら、まずは過度な老人優遇やめて欲しい
注目のコメント
育児で自分の事を諦めてしまっているお母さんやお父さんには朗報だと思います。一方で、現時点でも保育園は飽和状態なのに、どの様に受け入れ先を増やすのかは課題です。共働きしている方を優先するなどの対策は必要だと思います。
一つの解決策として、リタイアした高齢者に戦力になってもらう方法があると思います。高齢者の幸福度は高まり、認知症の予防にもつながり、一石二鳥です。
子育てがしやすい社会ができあがれば、岸田政権はのちに賞賛されるでしょう。簡単に言わない方がいい。サラリーマンの転勤では、まず「ママ賃貸」などで、入れる保育園を探してから、賃貸マンションやアパートを決める時代になっている。
まず、文科省と厚労省の子ども行政を、文科省などに一本化して、小学校、中学校の空き地なども活用して不足する保育施設を追加で建てたり、保育士さんもみなし公務員待遇が必要だろう。リーダーがコンセプトを打ち出すことはいいが、まぁ、あまりにも現場の現実をわかっていないですね。
預けたくても預けられない現実があり、現に待機児童もいる状態でどうやってスポットの受け入れを実現するのか？
保育士は求められる専門性に比してあまりにも賃金が安く激務かつ責任重大な仕事なため慢性的に人手不足になっています。
早いところ国債の元本償還を行わず利払いのみにして、浮いたお金で保育士の賃金上げるとかしないと実現は不可能ですね。まぁ、これやれば岸田さんが言っている賃上げもできて一石二鳥ですがね。
