造船、環境と安保に命運 4年ぶり「バリシップ」の現場 - 日本経済新聞

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• Watson

  エネルギー関連 なし

  ・2023年06月02日

  （引用）
  国土交通省も特定重要物資のなかに「船舶部品」が入ったことから、エンジンやプロペラ、ソナーなどの部品について、企業が設備投資する際に3分の1を補助する制度をつくった。
  
  これらの部品についても「ガス燃料エンジンは試験設備の不足、プロペラも職人不足、ソナーも特殊セラミックの作り手がいなくなりそうだと厳しい状況だ」（海事局船舶産業課）という。こうした先端・基幹部品に加え、汎用品ですら国内で調達ができないようだと有事の際に国内で船が建造できなくなる事態が現実味を帯びてくる。
  
  今治造船の檜垣社長は「所有する船をリプレースするだけで環境性能も既存船の3割は向上する」と話し、船価が安くなる「買い時」を待つ船主や商船会社に投資を呼びかける。地元・今治船主の瀬野汽船（今治市）の瀬野洋一郎社長も「特別償却率の引き上げは、売船益を元手に新船購入する船主の元手が増えるから、国内船主が発注を増やすきっかけになる」と話す。
  
  しかし、一方で経済安保、さらには「国防上」の課題としての重要性を認識しつつも価格面を無視して日本の造船メーカーへ優先発注したり、資産の膨張につながる船舶の自社保有をしたりすることについて、なかなか踏み切れない企業も多い。
  
  特に株式公開している大手海運会社にとって「割高な船舶の購入で用船料をあげざるを得ないということになると、荷主が逃げてしまう。財務上でも資産が増えると減損リスクなども高まり、格付けで劣後してしまう懸念もある」（大手海運幹部）と苦しい胸の内を語る。
  （引用了）