【解説】国税の見解にストックオプション長者、呆然
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注目のコメント
改めて、渦中のスタートアップ経営者かつ信託SOを発行する身としての意見だけ述べておきます。
私が経営する株式会社ログラスでも、信託SOを導入しております。一定の税務的なグレーゾーンが残されていることは認知した上で導入を意思決定しました。この意思決定自体への後悔はありません。
スタートアップ経営者は、信託SOを組成するためにポケットマネーで非常に大きな金額を支払うケースが多いです。信託の仕組みの都合上、会社のお金ではなく、自分の口座から、信託SO組成に必要な金額を支払う必要があるのです。私の場合は数百万円でしたが、知り合いの経営者では数千万円を借金をして導入した会社もあると聞いています。
スタートアップ経営者、従業員、投資家は日本の未来、社会の未来、テクノロジーの未来のために日々、自分の大切な時間を途轍も無い努力とともに使い続けています。SOによる経済リターンはその先にあるギフトのようなものでしかないかも知れません。しかし、そうした社会のエンジンたる「情熱を持った人材」が得た経済リターンは、また社会の拡大に使われて新たなスタートアップを生み出すことでしょう。私は、そんな社会のエンジンにもっと燃料が投下される仕組みを作ることが何よりも大事であると考えています。信託SOの見解については中立的です。企業側、国税庁側どちらの見解もとても良く理解できます。ですので、今回の決定は変わらないとしても、既存の税制適格SOの規制緩和等も含めて、ぜひ前向きに国の未来を創っていけたらいいなと思っています。
まだまだ小さな会社の一経営者ではありますが、少しでも多くの人にこの話題に興味を持ってもらえたら嬉しいなと思います。様々なステークホルダーの観点があり一筋縄ではいかない問題です。色々と伝えたいことがありますが、この記事にそった内容についてだけコメントしておきます。
上場して行使し、既に納税をしている企業やその信託SO受益者にとっては、想像以上の痛手を被ることになります。売却して得た現金を不動産など資産化していたり、子育て投資や移住などライフタイムに大きく影響する変更をしていたり、とにかく簡単に後戻りできない方が多数存在します。
そして、忘れてはならないのは企業側です。PLインパクトが生じ、最悪赤字に陥ることもあるでしょう。それにより追加の資本増強や調達が必要になったり、株価にも大きな影響が出てくるでしょう。上場企業を通じて、株価の下落が起きるようだと、海外投資家に対して信用を毀損するリスクもあるでしょう。
影響を緩和し、リカバリーショットが打てる状態の企業にとっても、これから入れ替え手続きの検討、IPOを控えている企業はその財務的影響を精査しながら、IPOのタイミングや資本政策の見直しが迫られることもあるでしょう。
とにかく多方面の影響、「大きな痛手」を被ることになるのも事実です。
ただ同時に、報酬制度設計を使いやすく、あるべき方向に持っていくために、信託SOを使えなくする一方で、より魅力的な制度を作ってくれました。これを推進してくれたのは岸田政権方針にそった政治的判断があってのことだと思います。
ネガティブになりすぎず、ポジティブな側面にも目を向けていただきたく、月曜日の公表直後書いた当方のトピックスも是非読んで欲しいと思います。下記にリンクを貼っておきます。
【国税庁発表を踏まえたスタートアップ株式報酬の明るい未来】
https://newspicks.com/topics/Startup_Finance_Murakami/posts/49?ref=TOPIC_POST_MANAGEMENT_VIEW本件自体には色々思うところ多々だが、ここでは記事そのものについてのみ。
本来支配や指導にまつわる飴と鞭という比喩はここでは適切だろうか。本件で当局に何かそのような意図があるとは一般的には思われない。そもそも税務当局とは行政執行機関であり、ならばそもそもそのような意図があってはならない。
また「経産省と国税の綱引き」のくだり、何の取材も論拠も記載がないが、それは事実だろうか。そもそも税務とは行政裁量の余地は極めて限定的であるのはずだが。
