子ども予算(少子化予算)の拡充は、3兆円台半ばという岸田総理指示が出たようだが、その財源確保は塗炭の苦しみになるだろう。 子ども予算は、新たな特別会計で経理される。そこで、消費税の増税はありえないとして、残るは社会保障改革と社会保険料の上乗せだが、どちらも反対が根強い。でも、どちらも工面できないと子ども予算は増やせない。 ならば「つなぎ国債」がある、というが、この国債発行も、結局は新たな特別会計で工面する財源の確保に七転八倒することを先送りしているだけにすぎない。
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