原発60年超運転法が成立 政策の転換点、脱炭素「責務」
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一般的に設備の寿命は当初の導入技術や設置条件、メンテナンスや使用条件によって大きく異なります。そのため、一律に定めることは困難です。車検に合格すればどんなクラシックカーでも走行可能であることが良い例です。諸外国でも原子力発電所の運転期間を安全規制によって制限する例はありません。定期的に設備の安全性を確認し、設備が健全だと判断されれば運転継続を認めるというのが基本です。
わが国の原子力発電所の運転期間制限は、2012年の与野党共同提案の議員立法による原子炉等規制法改正時に盛り込まれたのですが、当時の国会での議論を振り返ると、驚くべきことに40年、60年といった年限に「科学的根拠は無い」と明言されています。
原子力発電所の運転期間を制限する規定を置くことで「安心したい」という世間の要請に応えるために、安全規制に運転期間の制限を盛り込んだということなんですよね。
これを科学的技術的に検討するミッションを負う原子力規制委員会は、2018年から約３年をかけて検討しましたが、2020年7月に、設備の健全性評価を行うタイミングは決められても、運転期間という設備の寿命を科学技術的に決めることはできないとの方針をだしました。これを受けて、運転期間の定めについては、原子炉等規制法という安全規制ではなく、電気事業法という法に移されました。ただ他国のように、運転期間の定めを無くすといったことではなくその規定は残されたまま、長期化している停止期間を除くというものです。
非常に長期化している原子力規制委員会による審査期間や、仮処分による停止期間を除くということ。
なお、これとあわせて、運転開始から30年以降は、10年以内毎に点検を受けることを義務付けるという長期運転に係る安全規制強化（原子炉等規制法）も行われています。
今後人口減少が進めば電力需要が減る可能性はありますが、一方で、脱炭素化するのであれば電化を進めなければならないので、電力需要は増大します。デジタル化も進めるとなると、圧倒的に脱炭素電源の確保が重要になります。
安定供給は確保しろ、脱炭素化しろ、原子力やめろ、では成り立ちません。
原子力を活用するということは、事故時の賠償や核不拡散、放射性廃棄物などあらゆる問題に政府が責任を持って取り組む必要があり、これで十分とは言えませんが、重要な一歩とは言えるでしょう。ようやくもとに戻っただけです。3.11前は60年が規定路線でした。そもそも40年には根拠はありません。しかし、それ以上にいまだに原発を再稼働せず、高い電気料金を払わされ続けている国民はたまったものではありません。すでに各原発には安全対策（地震・津波）がこの10年以上施されてきています。断層や竜巻、噴火、はてはミサイルにまで完璧に防ぐことは不可能です。どこかで再稼働を判断するべきでしょう。国民が原発を国土からなくせ、というなら仕方ありませんが、その場合、電気料金はさらに跳ね上がる可能性があり、かつエネルギー安全保障上極めて脆弱な国になることを覚悟せねばなりません。
先日、原発稼働が延長になるかも…というニュースを見て、不安に思った点がいくつかあったので、原子力の専門家に聞いてきました。
・コンクリートの耐用年数的に、60年以上使うことは危険なのではないか。
放射性物質を閉じ込めているのはコンクリートの建屋ではなく原子炉格納容器。原子炉格納容器は金属でできているため、コンクリートの耐用年数とは関係がない。格納容器を構成する金属も、放射線の影響で劣化していくが、格納容器と同じ金属で、サンプル用のものを何個も入れていて、定期点検の際に劣化度を見るので、知らないうちに劣化しているということは考えにくいと思う。
・定期点検はどのくらいの項目があるのか。
項目数に関しては膨大で、各発電施設によっても違うので一概には言えないが、約2年の点検を実施する。
福島の事故について調べていく中で、問題だったのは津波への対策の甘さと、東京電力の組織形態だと暫定的に思っています。今のところ運転延長について問題に感じるところは解消していますが、そもそも原発を稼働させるかどうかという点において、組織形態は事故当時からさほど変わっていないと聞くので不安に思います。
ここが不安だ、わからないなどありましたら個人的にまた聞いてみたいと思いますので、お気軽にコメントいただけると幸いです。
