トランプ氏、出生地主義の米国籍付与廃止を公約 不法移民の子に
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米国の国籍が出生地主義、という原則は変えないものの、大きな制限をする、という主張ですね。
（出生地主義をやめて日本のような血統主義に変えてしまうとしたら、米国の根幹を否定することになりかねません）
「子どもが米市民権を得るためには親のどちらかが米市民権か永住権を持つことを要件として定める計画」ということであれば、単に不法移民の子どもが米国籍を得られない、というだけではなく、留学や就労で米国に居住している外国人の両親から生まれた子どもも米国籍を得られないことになります。
多くの外国人が、子どもが米国籍を持てるようにしようと、米国に出産に来ます。
宇多田ヒカル氏が日本と米国の二重国籍であるのは、母親の藤圭子氏が、ニューヨークで出産したからです。
米国政府としては、そういう目的で米国に出産に来る外国人はできるだけ阻止しようとしています。
トランプ氏の主張を支持する米国人は、少なくはないでしょう。
しかし、一方で、現在の米国人の多くが、そういうふうにして米国籍を取得した外国人の子どもの子孫であり、やはり米国の根幹に十分関わる問題です。
憲法修正を必要とするかもしれませんが、トランプ氏は大統領令でやると言っていますから、また司法判断の問題になるでしょう。
注目のコメント
不法移民の子に国籍を付与するわけにはいかない、というのは以前から反移民の保守派の主張ではあるが、それには憲法改正が必要なはず。しかし、大統領令で事を済ませようとするとは。これも最高裁が自分の思い通りになるというトランプの思い込みがあるからなのかもしれない。
〈両親が日本人でアメリカ生まれの私は、この米国籍付与によりアメリカ人になれたので、この争点は不法移民だけの問題ではないです〉
憲法の第14修正条項は、"アメリカ合衆国で生まれたか、または帰化したすべての人々"が"アメリカ合衆国とその居住州の市民"であると宣言しています。
このような措置は法的には通らない可能性が高いですが、特に共和党の予備選挙の間は、トランプにとって有益な選挙戦略になる可能性があります。
