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医療データ活用、加工で同意不要に 創薬など公益目的

日本経済新聞
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    順天堂大学医学部総合診療科 准教授

    素晴らしい動きです。
    内容の詳細は確認できていませんが、データ活用を加速させるためには、簡単に使えるデータを増やすことがポイントだと思います。同意書を取ることでかなりの作業になるため、大きく研究を加速させることできるでしょう。

    個人情報は各国で取り扱いが違うので、どの様な状況で同意書を必要とするのかはある程度、日本の方針で決めることができます。感染症の観点では、デンマークは同意書なしにかなりのデータを活用できる仕組みになっており、コロナ禍ではかなり正確なデータが取れていました。

    日本も、同じ方向性を目指したいのだと思います。

    医療機関で言うと、
    「電子カルテなどの医療データについて、個人が特定できないよう加工すれば、第三者が本人の同意なしに公益目的で使えるようにする」
    と記載があるので、病院にデータを取り扱う専門家を配置すれば、その人に個人が特定できないようにデータを取り出して貰えば同意書なしでデータが使える様になるということだと思います。


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    三菱総合研究所 執行役員兼研究理事 生成AIラボセンター長

    医療データ活用には多数の病院・診療所の電子カルテを集約する必要があります。そのためにまずは電子カルテの普及、そして電子カルテのデータ標準化が欠かせません。

    厚労省によると、R2年の電子カルテ普及率は病院で57.2%、診療所で49.9%とやっと半分です。標準化SS-MIXの導入は、病院22.1%、診療所3.5%と未だ少ないのが現状です。

    ・今後の電子カルテ情報等の標準化に向けた進め方について(厚労省)R4.5.16
    https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000938862.pdf

    カルテ以外にも、健診、レセプト、予防接種など、多様なデータが必要になります。そのため「全国医療情報プラットフォーム」に集約する構想があります。データ活用以前にやるべきことが山積しています。


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    春日野会病院 医師、副院長

    次世代医療基盤法では、厳格な匿名加工が必要なため、データが抽象化されすぎ、もしくは削除されてしまい、活用できないような事例があります。そこで、仮名加工情報のような新たな利活用のための枠組みを導入して、データ利活用の裾野を広げる狙いです。
    理論上は本人を特定し得る情報なので、利用の際の規制は当然厳しくなります。


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