少子化財源、年末に結論持ち越し 政府、「こども未来戦略」策定へ
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受益と負担をセットで国民に示すのではないのでしょうか。負担をきちんと示せば、それに見合うサービスを国民に示さなければならなくなリます。選挙でもきちんと説明責任を果たさなければならなくなります。負担がほとんどないようなことを言うから、受益・サービスも中途半端なもので良いみたいなことになるのです。結果、ずるずると国民負担率が上がり、財政赤字が膨らんでいるのに、成果が上がらないと言うことになります。
少子化対策をしたいのではなく増税したいだけ。少子化対策の具体案の話は少なく、話題に上るのは財源の話ばかり。もちろん財源無くして少子化対策を進めることは出来ないのは重々承知しているが、あまりに増税したい魂胆が見えすぎている。
財務省はコロナ対策で大量に発行した国債の逆襲を狙っているのか?「何をやるか」「そこにどんな効果が見込まれるか」「財源は何か」、施策と財源を紐づけて議論する、例えば、財源が社会保険料の上乗せだったとして(賛成しているわけではなく、”例えば”の話)、見込まれる効果と天秤にかけて議論・判断していくことがあるべき姿でしょう。財源には、「今までやっていたことをやめる」ことで出てくるお金も含まれます。
もちろん早く結論が出るに越したことはないですが、拙速な議論を避け、あるべき姿でじっくり議論するのであれば、「年末」でも良いと思います。「年末」の意図が、熟議のためであり、噂が出ている解散総選挙後に結論を持ってくることではないと信じています。