日野自と三菱ふそう、経営統合へ=新会社設立、「対等な立場で」
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先期1176億円もの赤字決算となった日野自動車は、訴訟費用や値引き売りによる傷口拡大も予想されました。その中での対等合併が意味するものは、事実上の日野自動車救済と見ています。 トヨタが親会社であってもサプライチェーンの強化が不可欠なのは商用車と一般自家用車とでは異なる部分が大きいということ。合併による生産効率追求の後、企業の舵取りは50:50では上手くいきません。IoTの進化、自動化の加速により物流の安全性追求においては、重要度が増すものの、絶対的な需要数は減少するでしょう。シェアリングや共同輸送が更にひろまれば、生産拠点の統合も加速することでしょう。”物”の移動を含む「生活としてのモビィリティ」を追求する上で自動車会社が描いている未来図が気になります。