失業率4月2.6％に改善、正社員最多 有効求人倍率は横ばい
コメント
注目のコメント
前月比▲0.2ポイント低下した完全失業率の解説をすると、最も重要である就業者数は前月から＋13万人増えてますので、とりあえず雇用環境は改善と見ていいでしょう。
しかし一方で、非労働力人口も前月から＋11万人も増えており、結果として完全失業者が前月から▲15万人減ってます。
すなわち、今回の失業率は就業者数の増加に加えて労働参加率の低下によってより押し下げられています。
このため、労働供給減少で労働需給がひっ迫することは賃金上昇にはプラスかもしれませんが、各現場で人手不足が叫ばれている状況を勘案すれば、手放しでは喜べない側面もあるでしょう。労働移動が盛んな米国と日本は失業率のベースが異なりますが、米国で４％、日本で３％を下回ればほぼ完全雇用状態と見て良いでしょう。新型コロナウイルスが襲った直後、米国の失業率は４％弱から一気に１０％ほど駆け上がり、仕事が増えた企業や産業に人が移って今では３.５％まで下がっています。仕事が増えた企業と産業に人が移っていますから、コロナ禍の最中で米国の賃金は上がり続けました。
片や我が国はコロナが襲っても失業率は２％台で殆ど上がらず、一気に増えたのは厚労省が６百万人に達したと見る社内失業状態の人達です。６百万人といえば失業率に換算して約１０％に相当しますから、日本でも米国並みに仕事が消えたわけですが、雇用調整助成金その他で企業と従業員が守られて、企業は残業を減らしボーナスを減らし出向先を捜し、仕事を分け合いながら労働力を吸収して行きました。その結果、日本ではコロナ禍中、賃金が下がり続けています。
失業率が下がり有効求人倍率も決して低くないのは朗報ですが、コロナ禍中で労働移動が進んでコロナ禍前を下回るところまで失業率を下げた米国と、労働移動を伴わぬまま低失業率を維持し続けた我が国と、将来を見据えてどちらが生産性を高め成長基盤を強くする変化を遂げたかは感覚的に明らかであるように感じます。コロナ禍を経て労働参加率が低下したのは日米とも同じですから、日本の制度がそこで有利に働いたとも思えません。
我が国が恒常的な人手不足状態にあるのは明らかで、労働移動を促進するには最適の環境です。賃上げに力を入れる岸田政権ですが、日本の賃金を永続的に上げるには、生産性の向上が欠かせません。コロナ禍前後の彼我の動きを見るにつけ、企業を保護して解雇させないことを基盤に据えた解雇規制と雇用保障の仕組みの限界を感じます。
企業は事業環境の変化に柔軟に対応できる、従業員も自らスキルを磨いて高い賃金が払える生産性の高い職場に安心して移れる、そうした仕組みの構築が不可欠ですが、ジョブ型雇用だの生涯学習だの綺麗な言葉が並ぶばかりで、労働基準法の基本原則を外れた労働契約法の解雇規制、裁判所の整理解雇の四条件、職業斡旋と職業訓練における官の権益、雇用調整助成金など企業を保護して解雇を防ぐことに主眼を置く補助金、職場を離れた従業員に厳しい雇用保障の仕組み等々、肝心要のところで動きが遅いことが気掛かりです。（・・;年代別だとどうなんですかね。若者が上昇っていうイメージですが。今後、バブル入社の方々が定年を迎えますので、今のうちに確保しておかないと、崖がきますので、今のうちに採用しておきたいだろうなと思います。
