不動産ID、年内にデータベース 住宅取引や物流で活用 - 日本経済新聞

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• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年05月30日

  概ねよく書けているが、事態の急速な進展に記者の頭がついていっていないのがわかってしまう記事。おそらく国土交通記者クラブの記者が書いたのでしょう。
  せっかくの内容が締めくくりの「不動産IDの普及のカギを握るのが民間事業者が持つデータとの連携だ。不動産業界にはすでに物件情報を集めた「レインズ」と呼ぶシステムがある。政府は24年1月から任意でレインズにID情報を接続できるようにする」という5行でなんだか古くさい印象になってしまっている。
  これは残念です。
  今回のポイントは、元々不動産分野で生まれた「不動産ID」が汎用技術化して、不動産業以外でむしろ使える「空間ID」化し、物流や金融保険など広範な産業の高付加価値化につながる動きが出てきた。だからデジ庁も出てきてベースレジストリに指定しようとしている、というストーリーを記事にすべきところだと私は思います。
  この記者には、そのあたりを、きちんと取材し咀嚼してから第二弾の記事を書いてほしいところです。
  
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