米債務上限合意、経済の新たな逆風か－支出抑制で下降リスク増大

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年05月29日

  有名なアレシナの論文によれば、増税よりも支出抑制のほうがまだましということになっています。

注目のコメント

• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2023年05月29日

  今回の合意では、2年間の期限をつけてバイデン政権側の要求に沿うかたちで債務上限を引き上げる。一方で、歳出削減を求める共和党側の意向も踏まえ防衛費以外の支出について抑制するなど、両党での折り合いをつけることで基本合意となりました。ただ、米国の分断は、かなり深いものとなっていますので、また数年後に今回のと同じような債務上限問題のやり取りがなされるでしょう。根本的な解決には至っていないです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年05月29日

  極めて荒っぽい纏め方をすれば、富裕層と企業を相手に幾許か増税して大きく財政支出を増やしたいバイデン政権と、財政支出を減らせと主張する共和党が争って、防衛費等を除く財政支出を今年並みに抑えることにしたわけですね。財政支出を強烈に増やした２０２０年は別格として去年は支出総額をかなり落としていますから、共和党が当初主張していた昨年並みとならなかったところで痛み分けといったところでしょうか・・・　幾許か増税して財政支出を増やせば経済規模は膨らみますが、同程度の財政健全化に主眼を置くなら、支出を抑制する方が健全化に成功する確率が高いというのが通説です。如何に経常収支の赤字が資本収支で戻って来る基軸通貨国のアメリカだって、野放図に財政赤字を膨らませ続ける訳には行きません。大幅な富裕層増税をして同額を財政支出拡大に回すなり、財源を無視して財政拡大を図ることなりを期待していた向きにとっては大きな逆風になるのでしょうが、想定範囲内の決着と見るべきじゃないのかな　（・・;?
  大統領選挙を控えてバイデン大統領は、景気の後退を共和党のせいに出来るかも　 (^^;