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米国は選挙控えてるわけで、下院で造反する議員が5名とか出ると否決されてしまいますので、確かにこのまま順調に行くか否かはソコソコ緊張感ありそうですがマーケットは楽観感。
~それでも格下げと言う怖さは残る気がしています

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-26/RV8ZU1T1UM0W01
マーケット無視ですが中国が先んじて米国格下げしてるのも興味深いところで。
共和、民主の一部の議員が反発しても、両党の主流派がともに合意しているなら債務上限引き上げは成立する。カギはこの合意が2025年1月、つまり2024年選挙に影響しないこと。議員の中には妥協を許さない選挙区を抱える人も多い。
アメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐって、バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は最終合意しています。
合意内容を反映した法案は議会の上下両院で可決する必要があり、民主党の急進派や共和党の強硬派などの一部の議員からは歩み寄りに反発する声もあがっていますがバイデン氏は自信を示しているそうで31日に下院で法案の採決を行う方針なのだそう
やっぱり最後まで上手く行くことを見届ける必要があるのですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア