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これは交渉のモーメンタムを維持するために、『段階的な合意』にするアプローチをとったもの。途上国をつなぎ止めるためには知恵がいる。対中国を出しただけで離反するのが現実。

IPEFの4分野のうち途上国にとって実利があるのは、供給網の強化と脱炭素の支援ぐらい。これでまず実利を感じさせて途上国をつなぎ止める。いずれもレモンド商務長官が担当で、中身は日本が知恵出ししている。

タイUSTR代表が担当する貿易は元々実利がないのに米国が押し付けがましく、途上国に不人気。

これは、昨年交渉開始時から予想された展開。
世界でも初の、インドやインドネシアを含む多国間のサプライチェーン協定の締結に向けての目処が立ったことが大きい。特に、これは日本にとって重要な一歩。経済成長の撹乱要因となる中国依存リスクへの対応が着々と進んでいることを評価すべき。
今回の合意を通し半導体や重要鉱物、医薬品など経済活動における重要物資の安定調達を可能にする供給網の構築を目指します。

・米主導の経済圏構想「IPEF」閣僚会合、経産相「サプライチェーン協定に合意のめど」
https://newspicks.com/news/8494987