[デトロイト ２７日 ロイター] - 米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する１４カ国は２７日、米デトロイトで開いた閣僚会合でサプライチェーン（供給網）を強化する協定を結ぶことで合意した。米商務省が発表した。

レモンド米商務長官はデトロイトで会見し、供給網における活動を調整する協議会を新設し、供給網に問題が発生した場合には緊急対応ルートを通じて各国が連携して対応すると説明した。

ＩＰＥＦは「貿易」「供給網」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で協議を進めている。米国は中国との関係強化に代わる選択肢をアジア諸国に提供することを目指し、供給網の分野における交渉を主導してきた。

残る３分野は交渉を継続する。米国は１１月にサンフランシスコで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議までに一定の進展を目指す。