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壮大な政治パフォーマンスの終了です。民主主義の残念なところが、ある意味集約されているイベントです。
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ようやく光が。ただ、「デフォルトやむなし」だった共和党強硬派の一部はマッカーシーが妥協したことに対して不満は消えず。民主党としては過去2年に既に立法化させた様々な政策が止まります。いずれにしろ、アメリカの国内の分断は、世界にとって非常に大きなリスクであることが改めて顕在化。

民主党側としては、過去2年で法制化したコロナ対策の未使用分放棄、気候変動対策の一部、学生ローンの徳政令などを諦めるため、痛手ではあります。「デフォルトやむなし」だった共和党強硬派の一部はマッカーシー解任動議を進めるのかもしれません。何とも後味の悪い合意。

争点化していたIRSの国際的な脱税を監視する予算削減も果たしてよかったのかどうか。

共和党としては「民主党の無駄遣いをやめさせた」。民主党側としては「危機を救った」。2年後には再び危機に。
連邦政府と議会が与野党ねじれ状態(divided government)になっているときならではの事態といえるだろう。債務上限引き上げと引き換えに、バイデン政権は歳出削減に応じた。財政インフレ(fiscal inflation)が起きている状況では、野党共和党の主張を聞き入れたという形をとりながらも、歳出を削減した方がインフレ圧力を弱められる点で、政権側にとっても悪くないディールだったのではないか。それに、民主党が望みながらも削減された歳出については、次期大統領選挙・連邦議会選挙にて、それを復元させるから投票してほしいと支持を集める口実にも使える。
他方、共和党からすれば、政権をとる前でも要求した歳出削減をバイデン政権に飲ませることができた点をアピールできるだろう。詳細を見なければならないが、今般の合意は共和党・民主党ともに得る者を得た合意のようにみえる。
プロレス試合終了のゴングがなった
https://newspicks.com/news/8421605?ref=user_143212

が政府閉鎖はつい4年前もトランプ時代に起きている。https://newspicks.com/news/3612654?ref=user_143212
今回はさすがにデフォルト問題があったので合意したがそれなかりせばまた閉鎖していたのだろう。毎度この様をみると日本の政治がマシに見える問題。
これはバイデン大統領とマッカーシー下院議長の間での合意であって、「デフォルト回避」と正式にいえるのは、上院と下院で債務上限引き上げが可決されてからです。

これからの最大の課題は、下院での可決です。
 マッカーシー下院議長が何を言おうと、「その合意案には賛成しない」という共和党下院議員たちがいます(ほぼトランプ派)。
 さすがに、それらの議員が反対に回ったところで、合意案を覆せないはずですが。 
 今後の共和党内の内紛のネタにはなります。
ってことは、2年後にまたこの茶番をやるのね。

で、バイデンは何を妥協したんだろ。

追記:こういうことらしい
Negotiators have agreed to cap non-defense discretionary spending at 2023 levels for one year and increase it by 1% in 2025, a source familiar with the deal said.

つまり2024年と25年の国防費以外の予算規模に上限を設けると。24年は23年と同規模。25年は1%の増加を認める。これがメインの妥協。無規律なバラマキを防げるし、でも上限内での自由度はあるし、悪くない妥協なんじゃないかな。でもこれ、インフレを加味しての話なのかな?してなかったら実質の大幅な予算減なのでしてるんだろうとは思うが。
6月1日や5日と言われていたXデーギリギリでの決着と思っていましたが、私が思っていたよりも早かったです。金融市場がポジティブに反応することが期待されます。
知ってた速報 ってやつですかね…
米国債務上限引き上げで合意。恒例のプロレスといえばプロレスではあるけど、今回は共和党は極右、民主党は極左の党内野党の反発が大きいので、まとめれたのはバイデン、マッカーシーが老練さは大きい。変なブラックスワンにならなくて良かった!
最近、中国の企業家と話す機会が多いのですが、米国のデフォルト問題に対する関心が高いのには驚きました。

今、中国では米国の政治経済のあらゆる局面を批判する傾向がありますが、企業家たちは自らの資産形成に影響を与える事態には、また別の思考回路が働くようです。