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米国も財政と経常収支の双子の赤字を抱えていますが、米ドルという基軸通貨を持つがゆえ、経常収支の黒字国が米国債等を買って米国の経常収支の赤字分を米国に還流させてくれるところが過去の破綻国と異なります。米国債が信用を保ち米ドルが基軸通貨である限り、財政赤字が膨らんでも米国政府は資金調達可能で、破綻することはありません。事実、世界の経常収支赤字124ヶ国赤字の合計は1兆3130億ドルですが、そのうち米国の赤字が8216億ドル、実に63%を占めています(2021年)。世界の各国は米国を相手に経常収支の黒字を稼ぎ、米国債を買って黒字を蓄えている形です。
この構図が続く限り米国は財政赤字を安心して膨らませることが可能で、デフォルトを起こすか起こさないかは、米国議会が自ら課す債務上限をどう設定するかというテクニカルな要因に掛かっています。とはいえ基軸通貨国の米国が債務上限を完全に撤廃して野放図に赤字を膨らませれば、ドルが世界に溢れて価値が落ち、それはそれで問題が起きるでしょう。そうした中で債務上限を巡る綱引きが恒例化しているわけですが、たとえテクニカルな要因でも米国債が償還されないと、各国が資産保全の手段として持ち様々な担保にもなる米国債の信頼が揺らぎ、世界経済に混乱が波及するのは必至です。
こうした構図が分かっているのでデフォルト直前で妥協が成立するわけですが、組織の判断が構成員個人の判断とふとしたきっかけ異なるのは世の常です。デフォルトは拙いと全員分かっているが、組織の建前として誰も妥協を言い出せない、言いたくないといった状況です。今回は民主党の極端な左派と共和党の極端な右派がそうしたリスクを高めています。
「合意までとても近いだろう」というのが事実であることを念じます。
前回の選挙で、野党が下院の過半数を取ったねじれ議会の現象が生じたから、債務上限を上げる決議を取るのに、下院の承認を取る必要が出てきた。
ただ、下院は野党だから、バイデンが支出の削減案を出さないと合意できないって駄々をこねている。(それが野党の仕事でもあるから、必要なプロセス)
債務上限は法律によって、上院下院の双方の合意が取れないと進められないから、それに時間がかかってる。
債務上限を上げれば、普通に米国政府はファイナンスできるから、デフォルトは起こらない。下院も米国政府をデフォルトさせるわけにはいかないから、いつか結局合意する。
実際にデフォルトに陥った国(ギリシャとか)は、構造的に政府の国債が返済できないとか、新規の国債を買ってくれる人がいないとかで、デフォルトしていくが、今の米国の場合、そうではないから、デフォルトはかなりの確率で起こらない。
もともとイェレン長官が言っていたのは、「予算が尽きるのは6月上旬、早ければ6月1日」と言っていた(5月1日の発言)ので、6月1日に完全に予算がゼロになる、というわけでは元々なかった、とのことです。
しかし、6月1日には1300億ドルの支払があり、それはクリアできるものの、
6月5日に920億ドルの支払があり、それは今のままだと本当に払えない、という具体的な数字がきのう示されました。
いくら何でも来週末、6月2日金曜日までには合意するべき、ということになるでしょう。
そこを過ぎると、マーケットの反応、というものがあります。
https://www.cnbc.com/2023/05/26/treasury-says-it-wont-run-out-money-until-at-least-june-5-buying-time-for-debt-ceiling-talks.html
欧州も債務削減を進めるようですが。日本もバブル前は、健全財政を良しとしていましたが。
マーケットはこれを好感し、NYダウは大きく上昇して取引を終えています。
【NY株反発、328ドル高 米債務問題の協議進展で】
https://newspicks.com/news/8492968/
下記も関連記事になります。
【米債務上限協議、週末にずれ込む可能性も=政府高官】
https://newspicks.com/news/8492837
【イエレン財務長官、米政府「Xデー」を6月5日と推計-議員への書簡】
https://newspicks.com/news/8493008/
【米財務長官、債務上限巡るXデー「6月5日にも」】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26EEH0W3A520C2000000/
世界経済は人質となり、見たくもないトランプ派の派手なパフォーマンスを見なければなりません。
新たに設定された6月5日の期限は余裕を作りましたが、それでも議会を通過させるには時間がかかります。取引が発表されても、それを文書化する必要があります。マッカーシー下院議長たちは、文書を読むために少なくとも72時間を確保します。そして、法案は下院と上院の両方を通過しなければなりません。