“日本語教師を国家資格にする” 法律が成立 在留外国人増加で
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在留外国人の方がコミュニティの構成員として日本の社会に馴染んでいただく上でも必要なアプローチだと感じます。ただ、登録の前提となる実践研修が行われるのは認定日本語教育機関であるところ、この認定を得る教育機関の質と量を確保する運用上の工夫が必要なように思いますね。
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日本語教育の整備、具体的には教育内容の規格化と教育を受けられる場所を増やすことはどんどん必要になってきています。
日本に住む外国人が増えているからです。
技能実習生（現在35万人）だけであれば、そこまでの日本語教育は必要ありませんでした。農作業や工場の流れ作業に必要な日本語です。それに、最長3年間しかいることができないので、そこまで（運転免許や技術の資格試験に合格するのに必要なほど）日本語を学ぶ動機もありませんでした。
技能実習制度は廃止され、特定技能制度に一本化されます。
特定技能は、5年間ですが、更新可能です。更新後は家族を連れて来ることもできます。
10年間続ければ永住権もとれます。
子どもも日本の学校へ通うことになります。
日本の小学校や中学校が、まだ日本語が全然できない外国人の子どもに日本語教育をしなければならない状況はどんどん増えます。
企業にしても、外国人が5年、10年、さらに長く働き続けるのなら、多くの仕事を任せたいし、資格をとってもらおう、ということになります。
連れてこられた家族のうち、母親も、パートで働くくらいには日本語ができた方がいいでしょう。
これらだけでも、日本の社会が少なからず変わっていきますが、毎月何万円もお金を出して自発的に日本語を学ぼう、という外国人は決して多くはないので、公的に無料で、半ば強制的にでも日本語を学ぶようにした方がいいです。
日本語がわからないまま、日本企業の労働力にもならず、閉鎖的なコミュニティが大きくなってしまうよりも、そうした方がましです。
手を打つのは早ければ早いほどいいです。
そのためには、日本語教師を国家資格にする、だけではだめで、予算をとって、外国人が日本語を学ぶ仕組みをつくり、日本語教師にも公的に給与が出るようにする必要があります。今のままだと、大変な仕事なのに待遇が悪すぎて、成り手がいません。なぜ、国全体で統一された面倒な課程を修了する必要があり、かつ重要な役割を担う教員免許が国家資格でなく、こちらだけが国家資格になるのか、十分な説明が必要だと思います。
ちなみに先に申し上げておきますが、今回と同様"制度策定時"に国家試験は設けられるものなので、「現状教員免許は試験ないじゃん」、という指摘は当たりません。
ちなみに一番の問題は、外国人の日本語力とは限りません。
知り合いの有名国立大修士のイタリア人の方が、日本語力で面接に落とされると言っていましたが、コミュニケーション上問題ない日本語力で、かつ日本語検定1級を持っている方でした。そもそもN1ないと入れない大学院でしたので。問題は企業の側にあると考えています。
