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髙尾 知達
Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事
G7首脳声明と同様に「ジェンダーアイデンティティ」という言葉を使った点が維新国民案の特徴ですね。日本の法律は概念を和訳する傾向があるので新鮮ですが、今回のようなケースは無理に和訳してニュアンスをめぐって争うよりすっきりする気がします。
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片山 大介
日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出
われわれ維新は、「性自認」か「性同一性」かという言葉の違いで、政治的対立を生むよりは、両方とも同じ英訳となる『ジェンダーアイデンティティ』という言葉を使い、前へ進めるのが政治の役割だと考えています。
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