革新的な研究開発のスタートアップに“補助金倍増”へ 支出目標額は“昨年度のほぼ倍”1066億円に 6月上旬に閣議決定
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米国のベンチャーファンドの出資先のうち、8割ぐらいは失敗するようだ。日本政府は成功の確率の高い先に補助金を出すのだろうが、そうすると失敗する8割を含めた新規事業分野へのチャレンジはいつまでたっても活性化しないだろう。
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イスラエルの場合は、イスラエルイノベーションオーソリティ(通称IIA)が、民間がリスクを取れない領域にリスクマネーを供給する。
目利き以前に仕組みとして、リスクをとる仕組みの構築には賛成だ。補助金でなく、株式を取得して、政府のお墨付きを与えることで、その後の事業展開や追加資金調達をしやすくなると良い。
革新的云々の議論は、すぐに答えは出ないが、一つあるとすれば、革新的で有ればあるほど、社会的な成果を生むには、リソースを要するため、そこにこそリスクをとることは不可欠なように思う。革新的な研究開発に対して補助金を増やすことで、どんな期待があるのでしょうか。革新的な研究だけが社会を豊かにすると考えているからなのでしょうか。革新的の定義も明確にしていただきたいです。限られたお金をここに投資するからには、この施策に期待する結果や目的もセットで発表されるといいなと思いました。
法律で禁止されていない限り、自己責任でチャレンジ出来るのが普通の国の普通の仕組みです。ダメと言われれば、なぜ駄目なのか、法に基づいて争うことが可能です。ところが我が国では、やって良いと明確になっていること以外、不安で手が出せないのが普通です。役所が“勝手に作る”政省令と通達に規制の細部が任され複雑怪奇に積み重なって、その解釈は役所が勝手にやるのです。争っても勝てる見込みは薄く、一つ間違えばどんな根拠で行政処分されるか分かったものじゃありません。
新しいことを始めるにはお役所にお伺いを立てることが必要で、前例がなければ時間もかかります。私自身、人生で何度かそういう事例を見ています。変化の激しい時代にこれではイノベーションなど起こせません。
２０２１年の米国のベンチャー投資は米国約５０兆円で日本は４０００億円程度と言われます。日本の現状に照らせば１０６６億円が少ないとは言いませんが、規制環境を含むエコシステム自体を変えないと、焼け石に水の感が拭えません。そもそも日本の役所にどれほど目利きが出来るものなのか。カネをバラ撒くことだけが施策じゃない筈ですが、それでやった振りをして終わりという風潮を随所に感じる昨今です。 (゜_゜)
