少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整
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少子化は、緊急事態という認識を社会全体で持つべきだと思います。税率2・1%の復興特別所得税をなぜ国民は受け入れたのか。そこには社会を守るための最優先事項との強い認識があったからだと思います。今回も、本来は増税を国民にお願いするべきでした。ただ、防衛増税を先に言ってしまったために、言えなくなったと思われます。順序が逆、また対策の方向性が逆になってしまいました。これは失敗だと思います。
注目のコメント
今後３年間の集中的強化期間に年間３兆円程度の新たな予算を見込み、２兆円を医療・介護の社会保障費の歳出改革と既存予算の活用、１兆円を社会保険料、就中医療保険から流用するわけですね。「一時的な財源不足を埋め合わせるため、2年ほどは新しい『こども特例公債』」の発行も検討」とありますが、これを始めれば、大事な票田からの抵抗で社会保障費の歳出改革はいずれなし崩しになり、結局は将来世代にツケを残すことになるでしょう。一時的と称して自分たちが政権を担当しているうちは恰好をつけ、あとは野となれ山となれ。
税金を投入し現役世代の社会保険料からも支援を得ている高齢者医療制度から支援金を取っても、結局は別の形で現役世代のカネを回すことになるのでしょうし、現役世代と企業が負担する社会保険料の増額は、現役世代の購買力と企業の国際競争力とを奪って却って少子化を加速させることになりかねません。フランスのＮ分Ｎ乗方式の減税と子育て手当の組み合わせが少子化の反転に劇的に効いたのは、低所得世帯の不満を子育て手当で宥めつつ教育余力等を持つ家庭が実子と貰い子を問わず子を持つ意欲を強めたからで、所得に伴って加速度的に増える社会保険料を増額して低所得世帯に回す今回の案はそれに逆行します。
そもそも医療、介護、雇用保障といった特定の目的を持つ社会保険料は負担と給付の関係が明確だから厚労省と政府がたいした議論も経ずに“こっそり”増やすことが出来る仕組み成っているわけで、その安易な流用を認めたら、それでなくとも増額を続ける社会保険料の上昇に止めどが無くなります。
子育て支援は重要ですが、児童手当や子育て手当を多少増やしてばら撒いても未婚化、晩婚化に起因する少子化が止められないのはこれまでの経験で明らかで、１兆５千億円はその繰り返し。育児休業給付の拡充と幼児教育・保育サービスの充実も、未婚化、晩婚化を主因とする少子化を止めるのにどれだけ効果があるか、検証された様子が見えません。本当に効果がある、そして必要があると国民を説得する自信があるなら、社会保険料の流用といった姑息な手段を使わず国会で信が問われる税金を財源として議論すべきです。そこから逃げている限り、少子化対策に名を借りた大衆迎合策に留まりそうな気がします。( 一一)
