生活保護のメガネ代「過大」請求 メガネスーパー3店、差額分返金へ

コメント

選択しているユーザー

• Oshima Sho

  通信技術

  ・2023年05月25日

  氷山の一角だろう。日本の生活保護は、外国籍の永住資格者にも適用されるという。海外では資格更新のチェックで資格停止されるのに、海外国籍の人が、日本国籍の人の為の生活保護を受けてるのは変。
  生活保護でも、永住資格でも、おかしな税金の支出をチェックしたり、見直ししない行政の問題も大きい。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年05月25日

  特定の商品とサービスに限って国が肩代わりしてタダ、という仕組みが消費者の合理的な選択判断を阻んで消費に歪みとムダを生むのは当然です。生活保護費に占める医療費扶助の割合は、新型コロナが拡がった２０２０年を除くと上昇を続け、いまでは保護費の半分を占めるに至っています。
  生活保護を受けず頑張りながら、医療費等の不可欠な支出で苦しい遣り繰りを強いられている家計は多いはず。米国の食料クーポンじゃないけれど、生活保護費の中に医療費等も組み込んで、合理的な選択が働くようにすべきです。取りはぐれのない医療費でメリットを得ているだろう業界の反対で、簡単には行かないでしょうけれど。( 一一)
• 今井 紀明

  認定NPO法人D×P（ディーピー） 理事長

  ・2023年05月25日

  ただでさえ物価上昇で苦しい状況になっている生活保護世帯に課題請求などやめて欲しいと思います。企業側が生活保護者に対して搾取するような状況は、当事者の生活の安定も壊す要素になるし、仕事して生活保護から抜け出したい方にとっても阻む要因になります。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年05月25日

  店頭販売価格が割引価格ならば、定価での請求は過大とは言えないのではないか。割引価格には「また買ってほしい」「ファッションで色やデザイン違いなど二つ三つ買ってほしい」という企業の期待もある。それを考慮せずに「過大」だと言うことには違和感があります。