私大の経営破綻に備え学生の修学継続へルール作りに着手…少子化で２８４校が定員割れ
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会社が倒産した時にどうやって処理するのかルールがあった方が社会の安定のためになるのと同じように、大学も閉鎖した時にどうやって処理するのかルールがあった方が安全です。
大学の閉鎖というのは、ある日突然起きる、ということはなく、今いる在学生が卒業するまで、あと数年間はやってから法人として解散します、という場合がほとんどです。
まず、新規学生の募集が停止されて、その後数年してからその大学がなくなる、という場合がほとんどでした。これまでは。
急遽今いる学生にもやめてもらわねばならない、などというのは、よほど経営に問題がある、ということであるし、在学生が卒業するまでは存続する、という方が無難です。在学生を他の大学に引き取ってもらう、などというのよりは。
新規学生の募集停止をやめてから3年間は続けるとしても、留年や休学した学生がまだ卒業できていない、といったことはありえます。
その場合、少数の学生を他大学に引き取ってもらう、ということも必要になってくるでしょう。
ただ、経済産業省がある企業に解散を命じることが基本的にはできないのと同じように、文部科学省も大学に解散を命じることは基本的にはできません。特に私立大学の場合は。
補助金を打ち切ったりはできますが、法人として解散するかどうかは、経営者の判断になります。
企業でもないわけではないですが、後始末もせずに突如大学を解散して高飛びしてしまう大学経営者というのも、現れないとは限りません。大学の場合は組織が大きいので、理事長1人で手続きして解散などできないですが。
銀行でいえば預金者の保護のようなもので、在学生が損をすることのない破綻処理（とりあえず大卒にはなれるようにする）を、行政の支援も含めて準備しておいた方がいいケースは出てくるでしょう。私大（大学法人）の数は平成元年度の３４６から令和３年では５７３となっています。文科省より→https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/main5_a3_00003.htm#topic4
就学継続も重要な観点ですが、私大の運営費確保＝学生確保の必要性があり、
少子化による学生の争奪線が激化しないかと危惧してます。そのために、教員（研究者）が学生集めに奔走するという、研究力低下の悪循環も考えられると思います。
