児童手当、18歳まで月1万円支給 対象を拡大 政府方針
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お金の支援もいいですが、もっと重要なのは子育て世帯を暖かく受けとめる社会にすることだと思います。近所の公園で子供の声がうるさいと文句を言う老人のために公園をつぶすような社会では、誰が子育てしたいと思うでしょうか。ベビーカーに赤ちゃんを乗せオムツなどを入れた大きなバッグを抱えて電車に乗る時、ベビーカーをたたんで全てを抱えて乗れという社会で誰が子供を複数生もうと思うでしょうか。うちの近所の小さなお子さんがいるお宅のお母さんと顔をあわせると、いつもうるさくてすみませんと申し訳なさそうに言われます。わたしはそれに対していつも「子供の元気な声が聞こえるのはうれしいことですよ、こちらも元気になりますから全然気になさらないで」と答えます。先日「高齢者は集団自決せよ」という発言が話題になりましたが、赤ちゃんや子供や子育て世帯に対して厳しく冷たくあたる高齢者は日本の社会、未来にとって害悪でしかないので、それこそ自決してもよいと思うくらいです。ちなみにわたしは高齢者です。
注目のコメント
子育て支援は重要ですが「新たに18歳まで月1万円を支給する」ことが「異次元の少子化対策」になるとは思えません。その程度のことで生涯未婚率の改善や晩婚化を防げるはずはなく、少子化対策を名目にしたばら撒きに止まるだろうことはこれまでの経緯で明らかです。
しかも「財源については、社会保障費などの歳出改革のほか、幅広い世代が加入している医療保険の保険料と併せて新たに集める方式が有力」とのことですが、これまたトンデモナイ話です。医療保険を含む社会保険料は特定の保険制度を維持するためのもので、何に使っても良いものではありません。決まった保険制度の維持に使うカネだから社会保険料は国会でのさしたる議論を経ず、厚労省と政府がかなり勝手に決めることが出来るのです。
民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。源泉徴収だからさしたる反対もなく通せる社会保険料ですが、家計と企業の負担は確実に上がります。企業の負担が上がるということは日本をベースに活動する企業の国際競争力を落とし、GDPの成長を停滞させる要因にもなるのです。家計の負担が上がれば賃上げの効果も消えるでしょう。
こうしたカネを使うなら、功罪をはっきり示して国会で議論して、真に必要と認められる金なら国民から遍く税金を集めて使うのが本筋です。この方針、少子化対策として効果が乏しいのみならず、大げさなようですが、我が国の民主主義の劣化を如実に表しているように感じます。(~_~)ウーン月１万円の手当が子づくりのインセンティブになるという、なんらかの試算や予測があったのでしょうか？？
コロナ騒動の際に専門家の意見を聞いたように、少子化対策は社会学者の意見を聞いているのだろうか。しかも、荘司弁護士のコメントの通り「子育て世代から子育て世代への所得移転」になっている。異次元の支援と言ってしまった以上、何かやらないとという苦肉の策なのか。謎の多い方針です。年間12万円、3年間で36万円のために社会保険料アップに年少扶養控除廃止だと結果プラマイゼロに近いでしょうし、お役所仕事が増えてシステム構築と維持にまたお金がかかるので誰トクなんでしょう。
お役人さん頭良い人多いんだったらもっとまともに考えなさいな。
算盤弾いて収支トントンがあんたらの仕事ならさっさとAIに取って代わってもらったほうがよほど効率良いし、経費も削減できるでしょ。
少子化が問題なんだから、現役子育て世代が安心して子供を複数育てられるように、社会全体がそれをサポートする、平たく言えば子供を持ってない、あるいは終えた世代から富を移転するだけのこと。
そしてその富を最適化して子育て世代へ還元するのに、どうしたら一番効率的で効果的なのか考えてもらいたいです。
