【必見】地方創生ビジネスに絶対に欠かせない視点とは
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宮崎・都農町で始まった官民共創の町づくりを取材しました。
事業募集プラットフォーム「TSUNORU」で町外から地域活性に寄与するビジネスプランを募り、有力な事業計画については、その応募者を官民両面からサポートし、事業化を後押しします。
自治体が地方創生ビジネスを募る仕組みは他にも存在しますが、選考基準の不透明さなどを指摘する声もあります。
「TSUNORU」はブラックボックスを排除し、あらゆるプロセスをオープンかつスピーディーにしていくことを掲げています。
「TSUNORU」の運営にはさまざまな業界の民間プレイヤーが多く参画しており、行政的なバックアップに加え（事業資金の助成もあり）、民間企業のノウハウも提供しながら応募者の事業化を支えるところも特徴の一つです。
地方の衰退が進む中、ローカルを輝かせるプレイヤーの裾野を広げることは重要なイシューです。記事をご覧いただき、「あ、自分も町づくりに関われるかも」と思っていただけたらとても嬉しく思います。
記事と併せて「TSUNORU」の公式サイトもぜひご覧ください！
https://tsuno-ru.com/都農町の河野町長、株式会社タングルの宗像代表と鼎談させて頂きました。
「地方創生」という言葉が出始めた約10年前、コンサルティング会社やシンクタンクがあらゆる地域で計画を策定したり、政策提言したりしていました。 その頃は地域の中にそのアイデアを実現する人材がいたのですが、今はアイデアがあっても、それを実践する人がいないという状況です。
行政やコンサルが計画を作り、補助金も用意して、最後に「これをやってくれる人はいませんか？」と呼びかける「計画起点」の事業は、あまりうまくいきません。
想いとアイデアを持っている人が、それを自らの手で実現する。「計画起点」から「人起点」へと事業化プロセスを変革していくことが必要です。
そんな話をさせて頂きました。ぜひお読みください！今回TSUNORUプロジェクトを立ち上げて一番の驚きは、TSUNORUをきっかけに初めて事業計画を書いた方、起業に挑戦してみようと踏み出した方々が非常に多かったことです。
自分一人では事業を計画することも、起業することも躊躇していた方々が「官民連携による共創」という後押しがあれば、行動に移すことができる。
TSUNORUの取り組みは、新しい地方創生のあり方としても非常に期待が持てるものだと思っておりますので、是非記事をご覧いただければと思います。
そして、6月1日から募集第二期もスタートしております。
みなさんで、町づくり、一緒にしてみませんか？
