選手村マンション 転売問題で新制限 1名義で2戸まで 東京都
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注目のコメント
これは、本当に面白い現象。この記事では、選手村あとのマンションが高値で転売されていることの倫理性が問われているようだが、そもそもコロナ前には五輪後に東京の不動産が暴落すると断定口調で言われ、次はコロナのパンデミックが起きて東京五輪の開催自体が疑問視されるようになると、そもそも選手村跡のマンションなど誰も買わないという言説がメディアを埋め尽くし、結果フタを開けてみれば、それまで散々な言われ方をされてきた当該マンションが大人気となり、高値での転売が出てくると、それが批判される、という現象です。一つ確実に言えることは、不動産の価格に関する自称評論家のいうことやメディアの書き立てる未来予想のようなものは、不動産に関しては全くアテにならない、ということです。消費者は、自分でデータを集めて、自分の責任において判断するしかない、ということがよくわかると思います。次に、新聞や雑誌で、世間を騒がすような不動産に関する記事が出てきたら、今回の顛末を思い出すことです。
転売できるものって単に値付けが適切ではないだけですよね。
相場より安いなら転売する人がいるのは当然なので。
3000万円高く売られているのなら初めから3000万円高く設定すべきだっただけの話しで…賃金が上がらず、世界各国の都市と比べ住宅価格が割安だった。更に払い下げ案件の為価格キャップを設定されていたらこの割安価格になった(した)。って事かな。
足元で都内の供給がかなり絞られ、超高級も飛ぶように売れる中でこれやったら当然の結果。
さて、シンプルに都？国？デベ？がやりたかった事はおそらく「(彼らが考える)普通に働いてる人」が住める場所を提供する事。世帯年収1000万とか？知らんけど。
世界の誰もに買ってほしいとか、出来るだけ利益を上げる事業でなかったとすれば、批判は覚悟で都の住民票持ちの自然人、数年の転売不可特約とかを付けても良かったのでは。
まぁ後からなら何とでも言えるし、仕込んでた時や去年まではこんなになるとは誰も思ってなかったんでしょうけど。
※詳細調べてないので前提条件はすべて想像です。
