アクティビストが株主還元求め日本企業に攻勢、提案数最多に迫る

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年05月22日

  この問題は日本の将来に多大な影響を与える問題です。そもそも日本でPBRが低いのは、将来の成長期待が低いからです。成長期待が低いのは、2014年以降のガバンス改革でROEを上げようとして、そのために利益を増やす必要があり、その手段として人件費、設備投資、社内教育費を削ったからです。こんなことをすれば将来の成長期待が下がるのは当然です。そして今、アクティビストの要求からPＢＲを上げるために特別配当や自社株買いなど株主還元を強化すれば、一時的に株価は上がっても、将来の成長に向けた軍資金が減るので、長期的にはもっとPBRは下がると思います。将来の成長に向けては、脱炭素やDXや経済安全保障などやるべきことは他に山ほどあるはずです。もっと言うと、アクティビスの目的は、株価が吹き上げたところで売り抜けることだと想定されます。アクティビストの要求の真偽を見抜かなければなりません。詳細は証拠を付けてレポートに書きましたので、よろしければご参考にどうぞ。
  https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2023/pdf/230426_m.pdf
  https://www.resona-am.co.jp/oshirase/2023/pdf/230309_m.pdf
• 馬渕 磨理子

  日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

  ・2023年05月22日

  アクティビストによる株主提案の提出件数が増加。建設業のようなキャッシュリッチの業態は、自社株買いや増配で手元資金を使えば、単純にアクティビストに富の移転が行われているだけです。短期的な対応ではなく、無形資産投資や人的資本経営など持続的な成長を考えられるかどうか。タイムリミットはここから3年ほどでしょう。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2023年05月22日

  経済合理性に基づく資本政策を行っていれば、株主還元に必ずしも応じず必要はないはずです。定量的にその合理性を株主に示せばよいのではないでしょうか。それができないのであれば、提案を受け入れるべきでしょう。