中国、米半導体大手の購入停止 「セキュリティー上の問題ある」
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米国の半導体分野における規制強化について、中国はこれまでWTOでの調査申請はありましたが、目立った動きを見せてきませんでした。今回は表だっては報復とは言っていませんが、ついに反撃を始めたとの見方が有力です。中国企業に対して影響が少ない米国企業として、メモリ・ストレージのマイクロンが選ばれたのではないでしょうか。韓国企業や中国企業も製品を供給しているためです。
今後、日本の半導体規制が発効した場合にも、やはり同様に中国に影響の少ない分野で対抗措置が講じられる可能性が高いとみられます。メモリはコモディティ製品であり、マイクロンのメモリだけがセキュリティに問題がある、という主張には無理があります。セキュリティを高めるメモリチップはありますが、それとは別の話のようです。
経済的威圧によって国家安全に危害を加えているのは中国ではなく米国、最大の黒幕は米国であり、中国はその最大の被害者というお決まりの主張。中国は、他国がこの主張を理解し、同調させるためには何が必要かを考え、行動しなければならないでしょう。
