米国の半導体分野における規制強化について、中国はこれまでWTOでの調査申請はありましたが、目立った動きを見せてきませんでした。今回は表だっては報復とは言っていませんが、ついに反撃を始めたとの見方が有力です。中国企業に対して影響が少ない米国企業として、メモリ・ストレージのマイクロンが選ばれたのではないでしょうか。韓国企業や中国企業も製品を供給しているためです。
今後、日本の半導体規制が発効した場合にも、やはり同様に中国に影響の少ない分野で対抗措置が講じられる可能性が高いとみられます。