クリーン・エネルギー経済行動計画要旨 世界の脱炭素化支援へ
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経済的なインセンティブとして「エネルギー移行のコストを下げることが必要」は重要な点。日照量や規模次第ではあるも太陽光発電は既に他エネルギー源と比べてコスト面で優位に立っているものの、安定した電源供給のためには蓄電のコストダウンが不可欠です。
グローバルで公正なエネルギー移行、所謂「Just Transition」についてはアジアや新興国など各国が置かれた異なる状況を考慮するということですが、反発をしている温暖化に寄与していない新興国(一方で被害を被っている)への配慮も含まれています。
貿易についてはグローバルな環境規制への抜け道を防ぎたいという趣旨と思われますが、G7以外の主に新興国間の貿易への適用はどうするのかという疑問が残ります。
注目のコメント
「III．貿易政策を通じた排出量削減」に特に注目しています。
邦訳に、「貿易財を生産する際に生じた排出量を明らかにするよう市場を促すことにより、脱炭素化及び排出削減を促進する貿易政策を追求し、不当に競争優位を得るために環境基準を引き下げるべきではない」と記載がある部分です。
G7クリーン・エネルギー経済行動計画（邦訳）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e7326a42d04787740ebad5cb5b4a01eb268829
これまで貿易財は、単純に価格のみで評価されてきたため、安い方安い方に流れ、脱炭素や環境問題対策にお金をかけずに外部不経済※ を生み出し、それに対して責任を取らない事業者が得をしてきたわけですが、このような事業者がが国際的に否定されて評価されなくなり、外部不経済の内部化を求めるような流れが生まれ始めていることが読み取れます。
※ とある経済活動が、全く関係のない第三者に対して悪影響を及ぼすことを指す。今回の場合はCO2排出に対策を講じない企業活動により引き起こされる気候変動。1.5℃目標もだいぶ厳しいといわれるなか、斉藤幸平氏の主張する脱成長（二酸化炭素の排出削減だけではなく、搾取と豊かさに関して主張していますが）も一つなのかなと思ったりしますが、やはり経済と環境をデカップリングしながら、経済を発展させつつ持続可能な社会を全世界とともに競争ではなく、共創していくことが重要かと思います。
