首相、衆院解散時期なお見極め G7成果強調、内政に注力
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合理的に考えると、首相にとっては解散しやすい状況である。内閣支持率が上昇傾向にあるうえ、野党の候補者擁立が進んでいない(特に維新)からだ。さらに言えば株価も上がっており、今後いつ発現するともしれない経済的なリスクを考えるとなおのこと今が「好機」だろう。
特に最新の読売世論調査で内閣支持率は9ポイント上昇している。恐らくサミットを受けた一時的な効果で後日減衰する可能性もあるとはいえ、統一教会問題で支持率を落とす前の水準に近づいている。来年の自民党総裁選をスムーズに乗り切るにも、年内〜年明け早々の解散は合理的だと思う。
注目のコメント
各種世論調査の支持率も上がっています。G7は政権の思惑通りに展開したとみていいでしょう。解散は一気に近づいたと思います。ただ、今回のG7の成果を手放しで評価することは避けたいと思います。核をめぐる日本の立場の矛盾がさらに顕在化した面もあります。そうした検証はきちんとすべきですが、一方で、それと政局は同期しないのが現実です。これから政局は動くと予想されます。
岸田首相の敵は野党ではなく、自民党内にいるのだと思います。自公過半数の確保は固いと考えられ、ただし、自民党の議席をそのまま維持できるかは微妙。そのことと来年秋の総裁選を乗り切る=党内の多数の支持を得ることをどう結びつけるか。これまでにないタイプの判断になりますね。