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「欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する」とのことで、米国から直接ウクライナに送られるわけではないですが、これにしても権利関係からいって米国の承認がないとできないことです。
 そして、F-16を送り出した後のその「欧州の同盟国」に、米国はより最新の戦闘機を埋め合わせとして送るでしょうから、「欧州の同盟国」が持っているF-16でも、米国が供与するのとそう違いはありません。

なお、F-16をウクライナに送る「欧州の同盟国」というのは、オランダと、おそらくデンマークです。
 他に可能性があるとしたら、ベルギーとポルトガルです。

今後、F-16以外の戦闘機の供与については、英国やフランス、ドイツといった、他のヨーロッパ諸国が動くかもしれません。
供与を「認める」けれども自分で飛行機は出さず、自国内での訓練も行わせない、というあたりにアメリカの立場が現れている感じですね。バイデン政権はまだロシアとのエスカレーションを強く恐れており、欧州の方が前のめりでウクライナ支援に動いている印象です(とすると台湾有事の場合、日本はアメリカの尻を叩けるか、という思考実験もしたくなってきますが)。
欧州の戦闘機連合によって外堀を埋められ、米国が再輸出をやむなく許可したという流れ。米国はウクライナ勝利にむけた立場は明確だが、いざ兵器の供給には石橋を叩く姿勢を変えていない。それだけロシアが戦線を拡大させるリスクを恐れているといえる。
もうパイロットまで貸してしまうところまで行きそう。