急速進化のＡＩ、課税に抜け穴だらけの現実
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そもそも、多額の税金を集める必要があるのは、
多くの役人や官僚の人件費を払う必要があるためですよね？
民間の事務作業の効率化が進み、デスクワークの労働者と、彼らが負担していた税収が減っても、
同じように、デスクワークを担っていた役人の効率化も同様に進み、役人や官僚の頭数や人件費が減っていくのであれば、ＡＩによる生産性の向上で税収が落ち込んでも問題ないはずでは？
注目のコメント
AIによって産業構造が変わる。労働者の職種も変わる。これは過去何度も起こったことです。でもこれまではその変化が30年位のスケールでした。だから、世代交代して新たな教育を受けた人たちが担ってきました。
しかし、情報技術の進展によって、その変化の期間が15年で起こるようになってきた感があります。しかも人生100年時代。少なくとも45年は働かないといけません。そうすると15年が3回、つまり2回はリスキリングをして、職種を転換しなければなりません。終身雇用が難しくなってきた理由の1つでもあります。
では、誰もが職種を転換できるでしょうか。それは難しい。だから利益の再分配という福祉政策が大事になってくるのです。結局、所得は人間に帰着する。個人に税を課すと「給与水準の高い労働者が収入を１ドル失うと米国の連邦政府や州など地方政府は、税収が約３０セント減るが、企業がコストを１ドル削減したときに増える納税額は２１セントに過ぎない」というが、それはアメリカで、高所得者の個人所得税の税率が30％だが、法人税率が21％と言っているにすぎない。法人税課税後に個人ひ配当されれば個人所得税が課税される。
投資家で課税されていないのは法人格（及び同様の仕組み）で配当を受け取っているからであって、個人として受け取れば、（よほど妙な節税スキームを使わない限り）課税される。
AIへの課税が弱いとすれば、人間が一切関わらない形でAIが生み出したAIが、人間が所有権を主張できない形で生み出した所得に、課税できないところだが、今それを人間が想像できるだろうか。AIはコストを削減する方向に走るので、人件費を削るかたちになる。これによって利益が生み出されても、「コスト削減により生み出された利益」は「人件費増」よりも現行制度では課税のレートが低い。このため税収が減ることが見込まれる、と。
お金を稼ぐタスクが高度化する中で富の再分配の役割は大きくなる（生まれつきの稼ぐ能力に左右されて稼げない側の人たちが増えてしまう）はずなので、税収については再設計するしかないでしょうね。
ちょっと前まで「googleみたいな企業が政府をリプレイスするのではないか」というような議論がありましたが、福祉の観点からはこれから政府の持つ意味が大きくなっていくのかもしれません。
