緊迫する自公関係“10増10減”選挙区調整めぐる争い 自民は「代替案提示」の方針も

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• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2023年05月21日

  衆院選が近いという観測もあり、この問題は早期に決着が必要だが、自民党からすれば公明票がなければ衆院選で数十議席変わってくる恐れがあり、決裂は本意ではないはずだ。そういう読みが公明や創価学会の側にもあるのだろう。一方で、その微妙な力関係をてこにして毎回、公明が先に立てて既成事実化されるのでは自民側も持たないという不満がありそうだ。